結婚詐欺で狙われやすい人と対策

結婚詐欺に注意

結婚詐欺とは、「結婚をちらつかせて、相手からお金を奪う詐欺行為」です。
結婚詐欺に引っかかると数十万円や100万円単位の大きなお金を失ってしまうことがあるため、十分気をつける必要があります。

結婚詐欺は狙われやすい人とそうでない人がおり、自分が狙われやすい人にならないよう気をつける必要があります。
ここでは結婚詐欺で狙われやすい人の特徴と、詐欺に引っかからないための対策を紹介します。

結婚詐欺に引っかかる人の特徴

結婚詐欺で狙われやすい人の特徴として、まずは「お金を持っている人」が挙げられます。
金銭的に余裕のある人は「この人と結婚できるなら、お金を払って構わない」と思うことが多いです。
相手が何かを欲しがっていれば、それをプレゼントして喜ばせようとするのです。

結婚詐欺をする人はこうしたお金に余裕のある人の性質を利用して、お金を引き出そうとします。
「欲しい時計がある」と言ってその品物を購入してもらい、その時計を売って現金に換えてしまうのです。

また、30代以降の女性も、結婚詐欺の相手として狙われやすいです。
女性は一般的に20代で結婚する人が多く、30代で未婚の人は焦りを感じることがあります。
結婚詐欺をする男性はこうした女性を誘い、「結婚したいと思っている」のように結婚をちらつかせます。

女性は結婚願望の強さから、「この男性が望むことなら、なるべく叶えてあげよう」と考えてしまいます。
そして場合によっては高額なプレゼントを男性に買ってしまったり、お金を貸してしまったりするのです。
しかしこうしたプレゼントやお金は女性の思っているように使われず、男性は姿をくらましてしまうのです。

さらに、精神的にストレスを抱えている人も、結婚詐欺に引っかかってしまうことがあります。
仕事でストレスを抱えていたり、人間関係で悩んだりしている人は、誰かの支えを必要としていることがあります。
こうした人の精神的な弱さにつけこみ、結婚詐欺をはたらく人もいるのです。

結婚詐欺に引っかからないためには

結婚詐欺に遭わないための対策として、まずは「相手がどのような人なのか」という身元を確認することが大切です。
そのためには相手に職場を聞いたり、友人を紹介してもらったりすると良いです。
「友達に会わせてほしい」と伝えたときにはぐらかされたり、なかなか会わせてくれなかったりする場合には、その恋人を疑ってみましょう。

また、頻繁にお金がかかることを要求してくる場合も、不信感をもつように注意するべきです。
相手を思う気持ちは大切ですが、必要以上にお金やプレゼントを要求してくる場合、断ることも大切です。
結婚詐欺に遭ってしまったら、早急に警察などへ通報しましょう。

原野商法の被害に遭わないために

原野商法に注意

以前からある詐欺の手口として、「原野商法(げんやしょうほう)」というものがあります。
原野商法は「これから大きく値上がりする」という嘘を伝えて、土地を販売する詐欺行為を指します。

原野商法で土地の販売を受けるのは、主に高齢者です。
高齢者は年齢が高くなることにより、判断能力が衰えています。
そのため儲かりそうな話をそのまま聞き入れてしまうことがあり、お金を失ってしまうことがあります。
中には老後資金の大半を失ってしまう人もいるため、十分気をつける必要があります。

原野商法の手口と対処法を理解しておく

原野商法に引っかからないためには、原野商法の手口がどのようなものなのかを理解しておく必要があります。
原野商法は「なぜ土地が値上がりするのか」を、論理的に説明しようとしてきます。
ただ、よく考えてみると、おかしい話であることに気づくことができます。

原野商法で土地を販売しようとする人は「これから高速道路が整備される」「新幹線の駅が作られる」のような話をすることが多いです。
高速道路が通ったり大きな駅ができたりすると、その周辺にさまざまなお店が立ち並ぶことは多いです。
すると地価が上がるのです。

ただ、原野商法を避けるためには、この話が本当なのかどうかをきちんと確認する必要があります。
土地を販売しようとする人は「本当です。私を信じてください」の一点張りですが、大きなインフラ整備があるのであれば、ニュースやインターネットで話題になっているはずです。
そのため話を持ちかけられた本人だけでなく、家族もその情報を確認しましょう。
そして上のような開発の話が嘘かどうかを、見極める必要があります。

また、高齢の人が家族にいる場合、「売り込み話は自分だけで判断して決めないで」と伝えておくことも大切です。
セールスマンは「この話は今だけです」のように、その場で契約をさせようとしてきます。
しかしこのような提案をする人ほど、しっかりと内容を確認・相談して契約を決めることが大切です。
日頃から悪質なセールスについて注意を促し、未然に原野商法を避けられるように対策しておきましょう。

原野商法は、家族で協力しての対策が必要

原野商法は、以上のような対策方法で回避することができます。
高齢者は特に狙われやすいため、本人だけでなく家族で協力して対策する必要があります。

よく考えれば、大きく儲かる話を一般の人に持ちかけるのは、とても不自然です。
しかしセールスマンは営業トークが上手く、人によってはその場で信じて契約してしまうことがあります。
「情報をよく確認する」「その場で決めない」という2点を日頃から伝え合い、原野商法に引っかからないよう注意しましょう。

ビットコイン詐欺の対策

最近注目されているビットコインに注意

最近大きな注目が集まっているもののひとつに「ビットコイン」が挙げられます。
ビットコインは「仮想通貨」と呼ばれるもので、硬貨や紙幣のような実態をもたない通貨を指します。
ビットコインは為替相場のように値動きがあり、数年前に比べて現在の相場は大きく値上がりをしています。

人によっては以前からビットコインをたくさん購入しており、その価値が増えたことにより大きな資産を手にいれた人がいます。
こうした人は「億り人」と呼ばれ、多くの人が憧れるようになっています。
ただ、こうした状況の中で、「ビットコイン詐欺」という詐欺行為が起こるようになりました。

前提として、ビットコイン自体は詐欺ではありません。
ビットコインを利用して詐欺行為をするのが問題で、最近はさまざまな手口が行われています。

ビットコイン詐欺の手口

ビットコイン詐欺の手口のひとつとして、「新しい仮想通貨の情報を教える」というものがあります。
「ビットコインと同じように、大きく値上がりする仮想通貨がある」という話をすると、最近は興味をもつ人がたくさんいます。

詐欺行為をする人はこのような人を集めてセミナーを開催し、「私はこの仮想通貨を購入できるルートを、独占的に手にいれました。あなたも今なら特別に購入することができます」のように勧誘します。
そして多くの人から、お金を集めます。
しかし新たな仮想通貨のセールを終えた後は「残念ながら値上がりしませんでした」のように伝えて、姿を消してしまうのです。
新たな仮想通貨の話は嘘であり、多くの人は「投資は自己責任」として泣き寝入りして終わってしまいます。

最近はさまざまな仮想通貨が登場しており、それぞれが「今、ここでしか購入できません」「億り人になるチャンスです」のような謳い文句で誘ってきます。
しかし冷静に判断して、本当に信頼できる情報なのか見極めることが大切です。

ビットコイン詐欺への対策方法

ビットコイン詐欺に引っかからないためには、「すぐに話を鵜呑みにしない」ということが挙げられます。
多くの人は「確実に儲かる」と聞くと、すぐに興味をもってしまいます。
また、ビットコインが大きく値上がりした例から、「ほかの仮想通貨も、同じようになる」と考えてしまいます。

しかし実際のところ、ビットコインのように大きく値上がりする仮想通貨はわずかです。
しっかりした情報を元に判断しないと、大きなお金を一瞬で失ってしまうのです。
おいしい話に思える情報は、自分で信頼できるかどうかを確認する必要があります。

セミナーを開催している人がどのような人なのか、インターネットで口コミを探してみましょう。
これまでの活動が信頼できる人であれば、その実績がネット上で確認できるはずです。
ビットコイン詐欺は最近増えているため、自分で情報を判断する能力をつける必要があります。

ネットワークビジネス勧誘の特徴と対策

ネットワークビジネスの勧誘に注意

以前からある詐欺的なビジネスとして、「ネットワークビジネス」が挙げられます。
ネットワークビジネスとは、「紹介」で販売経路を広めるビジネスです。
ある人が別の人に商品を紹介すると、紹介した人に紹介料として報酬が入る仕組みになっています。
そのため紹介者は報酬を得るために、不特定多数の人へ強引に商品を紹介することがあるのです。

ネットワークビジネスの勧誘への対策

ネットワークビジネスを行っている人はたくさんいて、日常生活の中で気付かないうちに誘われることがあります。
対策方法として、まずは初対面が不自然なくらい食事やお茶に誘ってきたら、断るように気をつけましょう。

ネットワークビジネスをしている人は、食事やお茶の席でビジネスに誘うことが多いです。
まだあまり関係が深まっていないのに「今度遊びに行こうよ」「お茶でもしようよ」と誘ってきたら、注意しましょう。
もちろん食事やお茶をしたからといって、強制的にネットワークビジネスを始めなければいけないわけではありません。
ただ、話が上手な人の場合、話を聞いているうちに自分もネットワークビジネスをやってみたいと思うようになることがあります。

また、知らない人からSNSの友達申請がきた場合も、注意が必要です。
ネットワークビジネスをしている人は、とにかく次にビジネスや商品を紹介できる人を探しています。
そのためSNSでさまざまな人とつながり、「よかったら会いませんか?」と誘うことがあります。

特に異性から友達申請がくると、つい嬉しくなってしまいがちです。
「恋愛につながる可能性があるかもしれないし、会ってみよう」と思ってお茶などへ行ったら、実はネットワークビジネスをしている人だった、ということがあります。

さらに、「人生をもっと考えたほうがいい」のようにアドバイスをしてくる人にも、気をつける必要があります。
ネットワークビジネスをしている人は「今の仕事で本当にこれから満足のいく収入を得られるの?自分でビジネスを始めれば、将来の不安がなくなるよ」のように不安をあおり、ビジネスに勧誘するのです。

イベントに誘われることもある

上記のような誘い方のほかにも、バーベキューや飲み会などのイベントに誘われることもあります。
初対面の人が「今度いろんな人が集まってバーベキューをするんだけど、良かったら来ませんか?」のように誘ってきたら気をつけましょう。

バーベキューや飲み会は楽しそうなイメージがあるため、つい多くの人が興味をもってしまいがちです。
しかし参加すると本格的にネットワークビジネスの勧誘をされて、「仲良くなった人からの誘いだし、やってみようか」と感じることがあるのです。

このようにネットワークビジネスは、さまざまな方法であなたを誘ってきます。
十分に気をつけましょう。

振り込め詐欺の種類と対策

全国的に有名な詐欺行為

振り込め詐欺は、全国的に広まっている有名な詐欺です。
突然電話がかかってきて、「息子さんが事故に遭われてしまいました。手術費として100万円必要なため、今すぐ振り込みをお願いできますか」のような内容を話してきます。
電話に出た人は慌ててしまい、お金を詐欺業者の口座に振り込んでしまうという詐欺です。

振り込め詐欺への対策方法

振り込め詐欺は、さまざまな対策が考案されています。
まずは「見知らぬ番号からの電話には出ない」という方法があります。
知らない番号から着信があった場合、気になってつい電話に出てしまいます。
しかし電話に出ると上記のような詐欺の話をされてしまうため、最初から電話に出なければ大丈夫なのです。

ただ、大切な人からの電話には確実に出られるよう、電話帳の登録をきちんとしておきましょう。
また、「登録してある番号以外の電話には出ない」と相手に伝えておくと確実です。
すると電話をかけてくる人が、違う番号で連絡しないように気をつけてくれるはずです。

次に「相手の情報を詳しく聞く」ということが大切です。
「息子さんが事故に遭われました」のような話を聞くと、つい相手が誰なのかを詳しく聞かず、慌ててしまいます。
しかしまずは相手が誰なのか、信頼できる人なのかを確認する必要があります。

「息子さんと親しい友人です」のように答える人については、「息子についてどのようなことを知っているか」を確認しましょう。
職場を聞いてみたり、息子と日頃どのように接しているかを尋ねてみたりすると、つじつまが合わないことが出てきます。
このようなことが確認できたら、すぐに電話を切りましょう。

さらに「警察に行く」と伝えるのも効果的です。
詐欺をはたらく人はあなたを焦らせようとしてきます。
しかし「まずは警察に連絡する」ということを意識することで、冷静になることができます。
本当に善意から連絡してくれているのであれば、警察への連絡は必要なことと思ってくれるはずです。
「警察にはまだ連絡しないでください」のように話す人は、信頼しないほうが良いでしょう。

振り込め詐欺に引っかかりやすい人

振り込め詐欺に引っかかりやすい人として、「年配の人」が挙げられます。
振り込め詐欺で話される内容は、落ち着いて考えるとすぐに嘘だと分かることが多いです。
しかし年配の方は判断力が低下するため、危険な話と感じると、その時点で判断力や話をしっかりと聞く意識が薄れてしまいやすいです。

自分の年齢が高い場合や、家族に高齢の方がいる場合、振り込め詐欺に注意しましょう。
家族で協力して気をつけることで、振り込め詐欺に引っかかることを防ぐことができるのです。

200億円詐欺事件とは?

インターネット広告に関する詐欺事件

200億円詐欺事件は、IT業界で起きた詐欺事件です。
インターネットではさまざまな広告を見かけることがありますが、ネット上の広告は近年大きく成長しています。
200億円詐欺事件は、こうしたインターネット広告を悪用して行われた詐欺事件だったのです。

この事件が起きたのは2016年の末頃でした、インターネット上の広告は、「効果を測定できること」がメリットです。
何回広告がクリックされたのか、どのくらい閲覧されたのかなどをデータで詳細に分析することができ、費用対効果を測ることができるのです。

しかし200億円詐欺事件では偽のブラウザがユーザーの気付かないうちに使用され、インターネット広告がたくさんクリックされたり、閲覧されたりされたように見せかけることができる仕様になっていました。
これによってデータを偽造した広告代理店は、広告主から高い広告費を騙しとりました。

悪質な広告代理店はアメリカのさまざまな広告主から費用を支払わせ、その額は200億円にも上りました。
つまり不正なインターネット広告の結果を打ち出すことにより、この巨額な資金をだまし取ったのです。

問題点はインターネット広告の急成長による欠陥

200億円詐欺事件では詐欺業者の手口にも注目が集まりましたが、インターネット広告の欠陥も浮き彫りになりました。
インターネット広告は効果測定が容易として、利用する広告主が増えています。
しかしこの事件のように、IT技術に詳しい広告代理店なら、データを改ざんすることができてしまいます。

さらに広告主である企業は広告の運用を代理店に一任してしまっており、そのチェックをせずにいました。
完全に広告代理店のデータが正しいものであることを信じてしまい、その正確性を確認することはなかったのです。

インターネット広告は急速に普及しており、メリットがたくさんあります。
しかしこのような欠陥があることが、あらためて認識されたのです。
今後はこのようなことが起こらないよう、インターネット広告の仕様改善がなされていくはずです。

日本でも似たような事例はある

200億円詐欺事件は海外で起きた事件ですが、日本でも似たような事例はあります。
大手自動車メーカーが大手の広告代理店にインターネット広告の出稿を依頼したところ、広告が未掲載であったにもかかわらず広告主から代理店へと費用が支払われていました。
このとき、広告代理店はトラブルに関わった人物の給料を減額しています。

インターネット広告は今後も広まることが予想されますが、それに伴い問題点も見つかっているのです。
今後はこうした問題について改善が行われ、より適切できちんとした効果の期待できるインターネット広告が望まれています。