ビットコイン詐欺の対策

最近注目されているビットコインに注意

最近大きな注目が集まっているもののひとつに「ビットコイン」が挙げられます。
ビットコインは「仮想通貨」と呼ばれるもので、硬貨や紙幣のような実態をもたない通貨を指します。
ビットコインは為替相場のように値動きがあり、数年前に比べて現在の相場は大きく値上がりをしています。

人によっては以前からビットコインをたくさん購入しており、その価値が増えたことにより大きな資産を手にいれた人がいます。
こうした人は「億り人」と呼ばれ、多くの人が憧れるようになっています。
ただ、こうした状況の中で、「ビットコイン詐欺」という詐欺行為が起こるようになりました。

前提として、ビットコイン自体は詐欺ではありません。
ビットコインを利用して詐欺行為をするのが問題で、最近はさまざまな手口が行われています。

ビットコイン詐欺の手口

ビットコイン詐欺の手口のひとつとして、「新しい仮想通貨の情報を教える」というものがあります。
「ビットコインと同じように、大きく値上がりする仮想通貨がある」という話をすると、最近は興味をもつ人がたくさんいます。

詐欺行為をする人はこのような人を集めてセミナーを開催し、「私はこの仮想通貨を購入できるルートを、独占的に手にいれました。あなたも今なら特別に購入することができます」のように勧誘します。
そして多くの人から、お金を集めます。
しかし新たな仮想通貨のセールを終えた後は「残念ながら値上がりしませんでした」のように伝えて、姿を消してしまうのです。
新たな仮想通貨の話は嘘であり、多くの人は「投資は自己責任」として泣き寝入りして終わってしまいます。

最近はさまざまな仮想通貨が登場しており、それぞれが「今、ここでしか購入できません」「億り人になるチャンスです」のような謳い文句で誘ってきます。
しかし冷静に判断して、本当に信頼できる情報なのか見極めることが大切です。

ビットコイン詐欺への対策方法

ビットコイン詐欺に引っかからないためには、「すぐに話を鵜呑みにしない」ということが挙げられます。
多くの人は「確実に儲かる」と聞くと、すぐに興味をもってしまいます。
また、ビットコインが大きく値上がりした例から、「ほかの仮想通貨も、同じようになる」と考えてしまいます。

しかし実際のところ、ビットコインのように大きく値上がりする仮想通貨はわずかです。
しっかりした情報を元に判断しないと、大きなお金を一瞬で失ってしまうのです。
おいしい話に思える情報は、自分で信頼できるかどうかを確認する必要があります。

セミナーを開催している人がどのような人なのか、インターネットで口コミを探してみましょう。
これまでの活動が信頼できる人であれば、その実績がネット上で確認できるはずです。
ビットコイン詐欺は最近増えているため、自分で情報を判断する能力をつける必要があります。

ネットワークビジネス勧誘の特徴と対策

ネットワークビジネスの勧誘に注意

以前からある詐欺的なビジネスとして、「ネットワークビジネス」が挙げられます。
ネットワークビジネスとは、「紹介」で販売経路を広めるビジネスです。
ある人が別の人に商品を紹介すると、紹介した人に紹介料として報酬が入る仕組みになっています。
そのため紹介者は報酬を得るために、不特定多数の人へ強引に商品を紹介することがあるのです。

ネットワークビジネスの勧誘への対策

ネットワークビジネスを行っている人はたくさんいて、日常生活の中で気付かないうちに誘われることがあります。
対策方法として、まずは初対面が不自然なくらい食事やお茶に誘ってきたら、断るように気をつけましょう。

ネットワークビジネスをしている人は、食事やお茶の席でビジネスに誘うことが多いです。
まだあまり関係が深まっていないのに「今度遊びに行こうよ」「お茶でもしようよ」と誘ってきたら、注意しましょう。
もちろん食事やお茶をしたからといって、強制的にネットワークビジネスを始めなければいけないわけではありません。
ただ、話が上手な人の場合、話を聞いているうちに自分もネットワークビジネスをやってみたいと思うようになることがあります。

また、知らない人からSNSの友達申請がきた場合も、注意が必要です。
ネットワークビジネスをしている人は、とにかく次にビジネスや商品を紹介できる人を探しています。
そのためSNSでさまざまな人とつながり、「よかったら会いませんか?」と誘うことがあります。

特に異性から友達申請がくると、つい嬉しくなってしまいがちです。
「恋愛につながる可能性があるかもしれないし、会ってみよう」と思ってお茶などへ行ったら、実はネットワークビジネスをしている人だった、ということがあります。

さらに、「人生をもっと考えたほうがいい」のようにアドバイスをしてくる人にも、気をつける必要があります。
ネットワークビジネスをしている人は「今の仕事で本当にこれから満足のいく収入を得られるの?自分でビジネスを始めれば、将来の不安がなくなるよ」のように不安をあおり、ビジネスに勧誘するのです。

イベントに誘われることもある

上記のような誘い方のほかにも、バーベキューや飲み会などのイベントに誘われることもあります。
初対面の人が「今度いろんな人が集まってバーベキューをするんだけど、良かったら来ませんか?」のように誘ってきたら気をつけましょう。

バーベキューや飲み会は楽しそうなイメージがあるため、つい多くの人が興味をもってしまいがちです。
しかし参加すると本格的にネットワークビジネスの勧誘をされて、「仲良くなった人からの誘いだし、やってみようか」と感じることがあるのです。

このようにネットワークビジネスは、さまざまな方法であなたを誘ってきます。
十分に気をつけましょう。

振り込め詐欺の種類と対策

全国的に有名な詐欺行為

振り込め詐欺は、全国的に広まっている有名な詐欺です。
突然電話がかかってきて、「息子さんが事故に遭われてしまいました。手術費として100万円必要なため、今すぐ振り込みをお願いできますか」のような内容を話してきます。
電話に出た人は慌ててしまい、お金を詐欺業者の口座に振り込んでしまうという詐欺です。

振り込め詐欺への対策方法

振り込め詐欺は、さまざまな対策が考案されています。
まずは「見知らぬ番号からの電話には出ない」という方法があります。
知らない番号から着信があった場合、気になってつい電話に出てしまいます。
しかし電話に出ると上記のような詐欺の話をされてしまうため、最初から電話に出なければ大丈夫なのです。

ただ、大切な人からの電話には確実に出られるよう、電話帳の登録をきちんとしておきましょう。
また、「登録してある番号以外の電話には出ない」と相手に伝えておくと確実です。
すると電話をかけてくる人が、違う番号で連絡しないように気をつけてくれるはずです。

次に「相手の情報を詳しく聞く」ということが大切です。
「息子さんが事故に遭われました」のような話を聞くと、つい相手が誰なのかを詳しく聞かず、慌ててしまいます。
しかしまずは相手が誰なのか、信頼できる人なのかを確認する必要があります。

「息子さんと親しい友人です」のように答える人については、「息子についてどのようなことを知っているか」を確認しましょう。
職場を聞いてみたり、息子と日頃どのように接しているかを尋ねてみたりすると、つじつまが合わないことが出てきます。
このようなことが確認できたら、すぐに電話を切りましょう。

さらに「警察に行く」と伝えるのも効果的です。
詐欺をはたらく人はあなたを焦らせようとしてきます。
しかし「まずは警察に連絡する」ということを意識することで、冷静になることができます。
本当に善意から連絡してくれているのであれば、警察への連絡は必要なことと思ってくれるはずです。
「警察にはまだ連絡しないでください」のように話す人は、信頼しないほうが良いでしょう。

振り込め詐欺に引っかかりやすい人

振り込め詐欺に引っかかりやすい人として、「年配の人」が挙げられます。
振り込め詐欺で話される内容は、落ち着いて考えるとすぐに嘘だと分かることが多いです。
しかし年配の方は判断力が低下するため、危険な話と感じると、その時点で判断力や話をしっかりと聞く意識が薄れてしまいやすいです。

自分の年齢が高い場合や、家族に高齢の方がいる場合、振り込め詐欺に注意しましょう。
家族で協力して気をつけることで、振り込め詐欺に引っかかることを防ぐことができるのです。

200億円詐欺事件とは?

インターネット広告に関する詐欺事件

200億円詐欺事件は、IT業界で起きた詐欺事件です。
インターネットではさまざまな広告を見かけることがありますが、ネット上の広告は近年大きく成長しています。
200億円詐欺事件は、こうしたインターネット広告を悪用して行われた詐欺事件だったのです。

この事件が起きたのは2016年の末頃でした、インターネット上の広告は、「効果を測定できること」がメリットです。
何回広告がクリックされたのか、どのくらい閲覧されたのかなどをデータで詳細に分析することができ、費用対効果を測ることができるのです。

しかし200億円詐欺事件では偽のブラウザがユーザーの気付かないうちに使用され、インターネット広告がたくさんクリックされたり、閲覧されたりされたように見せかけることができる仕様になっていました。
これによってデータを偽造した広告代理店は、広告主から高い広告費を騙しとりました。

悪質な広告代理店はアメリカのさまざまな広告主から費用を支払わせ、その額は200億円にも上りました。
つまり不正なインターネット広告の結果を打ち出すことにより、この巨額な資金をだまし取ったのです。

問題点はインターネット広告の急成長による欠陥

200億円詐欺事件では詐欺業者の手口にも注目が集まりましたが、インターネット広告の欠陥も浮き彫りになりました。
インターネット広告は効果測定が容易として、利用する広告主が増えています。
しかしこの事件のように、IT技術に詳しい広告代理店なら、データを改ざんすることができてしまいます。

さらに広告主である企業は広告の運用を代理店に一任してしまっており、そのチェックをせずにいました。
完全に広告代理店のデータが正しいものであることを信じてしまい、その正確性を確認することはなかったのです。

インターネット広告は急速に普及しており、メリットがたくさんあります。
しかしこのような欠陥があることが、あらためて認識されたのです。
今後はこのようなことが起こらないよう、インターネット広告の仕様改善がなされていくはずです。

日本でも似たような事例はある

200億円詐欺事件は海外で起きた事件ですが、日本でも似たような事例はあります。
大手自動車メーカーが大手の広告代理店にインターネット広告の出稿を依頼したところ、広告が未掲載であったにもかかわらず広告主から代理店へと費用が支払われていました。
このとき、広告代理店はトラブルに関わった人物の給料を減額しています。

インターネット広告は今後も広まることが予想されますが、それに伴い問題点も見つかっているのです。
今後はこうした問題について改善が行われ、より適切できちんとした効果の期待できるインターネット広告が望まれています。

AIJ投資顧問年金消失事件とは?

AIJ投資顧問年金消失事件はどのような事件だったのか

AIJ投資顧問年金消失事件は、日本で起きた金融事件です。
AIJ投資顧問という投資顧問会社は顧客の年金資産を運用し、その運用益を配当として顧客に提供していました。
しかしAIJ投資顧問は2012年、その運用に失敗してしまいました。
AIJ投資顧問は2010年末の時点で、約1850億円もの資金を集めていました。
しかしその運用により、多額の損害を出してしまったのです。

巨額の損失を出したAIJ投資顧問は、その報告を顧客と証券取引等監視委員会などに行う必要がありました。
しかしAIJ投資顧問は正しい報告を行わず、虚偽の内容を提出したのです。
この事実は後に明るみに出てしまい、顧客の資産や金融業界に大きなダメージを与えることになりました。

AIJ投資顧問年金消失事件は近年の日本における大きな金融事件として、問題になりました。
そしてその経緯や内容について、詳細な調査が行われました。

AIJ投資顧問年金消失事件で理解しておくべき問題点

AIJ投資顧問年金消失事件で問題だったのは、AIJ投資顧問が損失を出したにもかかわらず、その事実を隠蔽していたことです。
投資顧問会社が正しい報告を行うべきであることは大前提ですが、それをどのように確認するかという体制も見直されることになりました。

ちなみに2009年に、日本経済新聞社の子会社である「格付投資情報センター(R&I)」という会社は、AIJ投資顧問について「不自然な点がある」として警告をしていました。
ただ、このような警告が発せられていたにもかかわらずAIJ投資顧問について詳細な調査が行われることはなく、2012年の事件につながってしまいました。

金融庁や厚生労働省など、金融業界に関係する省庁や機関はこの事件以降、投資顧問会社や証券会社などの監視やチェックを、事件以降よりしっかりと行うようになりました。
また、AIJ投資顧問年金消失事件が起きた翌月には、対策本部が設置されていました。
有識者による会議が行われ、今後の対策案が話し合われました。
二度とこのような事件が起きないよう、対策を講じたのです。

AIJ投資顧問はこの事件で2015年、破産手続きを行いました。

AIJ投資顧問年金消失事件が世間にもたらした影響

この事件は、「厚生年金基金の廃止」という問題にまでつながりました。
それまで存続が問題視されていた厚生年金基金ですが、AIJ投資顧問年金消失事件によって廃止が決定したのです。

このようにAIJ投資顧問年金消失事件は、日本の金融業界に大きな衝撃をもたらした事件でした。
このような事件が起こらないよう、現在の金融業界における各企業は、さまざまな注意を行いながら投資や業務を行っています。

MRIインターナショナル事件とは?

アメリカで起きた金融詐欺事件

MRIインターナショナル事件はアメリカで起きた金融詐欺事件です。
MRIインターナショナルという資産運用会社は顧客から資金を集め、金融商品を販売していました。
しかしその商品は詐欺的なものであり、多くの人が資産を失う事態になったという事件です。

MRIインターナショナルが扱っていた金融商品は、「医療機関の診療報酬」に関するものでした。
診療報酬請求権を資産運用の対象としており、このファクタリングによって運用益を得ていたのです。

しかしこのような金融商品はあまりなく、この商品を購入した顧客の多くが、勧められるままに商品を買ってしまい、あまり商品について理解していませんでした。
つまりMRIインターナショナルは難しい説明とともにあたかも利回りが良さそうな上記の商品を勧めていながら、実際はまったく利益の出ない商品を販売していたのです。

金融商品のチェックが行われていなかったことが問題

金融業界の用語に「デューデリジェンス」という言葉があります。
これは金融商品の内容について、詳しい調査をすることを指します。
MRIインターナショナルが扱っていた商品は、このデューデリジェンスがしっかりと行われていませんでした。

一般の投資家だけでなく金融業界や投資に詳しいプロでさえ、MRIインターナショナルの医療機関に関連した金融商品がどのようなものなのか、理解できる人はいませんでした。
第三者による詳細な調査が行われないまま、この商品は販売されることになったのです。

金融商品を扱う営業マンの中には、投資家のために親身になって商品を研究し、自信をもっておすすめできるものだけを紹介する人がいます。
しかし中には営業ノルマやインセンティブだけを目的にして、あまりよく理解できていない商品を販売することがあるのです。

MRIインターナショナルの商品は後者のような営業マンによって販売され、顧客も担当者もよく分からないまま広まったのです。
そしてそれが積み重なったとき、大きな金融詐欺事件に発展してしまったのです。

MRIインターナショナル事件がもたらした影響

MRIインターナショナル事件は、金融業界に影響を与えました。
その影響のひとつ目は、「デューデリジェンスが大切」ということです。
きちんと商品について確認することが、金融業界の健全な発展につながることが、あらためて認識されたのです。

また、「第三者による金融商品の確認」が大切であることも大きな影響でした。
第三者が公平に商品をチェックすることで、問題のある商品が広まることを未然に防ぐことができるのです。
このようにMRIインターナショナル事件は、残念な事件ですが、学ぶべきことがあるのです。