L&G社による巨額の詐欺事件を解説

これまでにあった大きな詐欺事件のひとつに、L&G社による事件が挙げられます。
L&G社は金融商品を扱っており、一般の消費者から出資金を集めていました。
そしてその出資金で金融商品を購入し、運用による利回りで消費者に対して配当を支給することを約束していました。
しかしその約束は守られず、消費者から出資金だけを回収し、配当は支払われない事態となりました。

このようなことからL&G社は詐欺罪として訴えられ、L&G社の役員や従業員、また、金融商品の勧誘者に対して損害賠償が求められました。
ここでは、L&G社の詐欺事件について解説します。

L&G社のどのような点が問題なのか

L&G社の詐欺事件で問題なのは、「マルチ商法的な手法で出資金を集めていた」ということです。
L&G社はもともと健康食品や健康器具などを、マルチ商法で販売していました。
マルチ商法とはいわゆる「ネズミ講」であり、紹介によってその購入者を広げていく販売手法です。

健康食品などで成長したL&G社は、金融商品をマルチ商法的に販売し、1人の消費者から次の消費者へと紹介をつなげ、出資金の増加を図っていました。
L&G社は2002年から物販の事業をストップさせて、金融商品の販売拡大に集中していました。

マルチ商法の勧誘文句として使われたのは、「高い利回りの配当が期待でき、元本が保証されている」ということです。
元本保証とは「元手が減ることがない」ということです。

通常であれば投資とは、リターンが期待できるかわりに資金が目減りするリスクもあります。
しかしL&G社が販売していた金融商品は「元本が保証されるため、安心して購入できる」とうたわれていました。
また、L&G社の金融商品は利回りが年利36%であり、これは非常に高い数字です。
このような高利回りで元本保証の商品がもしあれば、ほとんどの方がすぐに飛びついてしまうものなのです。

しかし実際のところこうした商品はなく、L&G社が扱っていた金融商品も元本保証の約束が守られることはありませんでした。
L&G社のビジネスは投資の原資が出資者からの資金であったことから、どんどん出資者をマルチ商法的に拡大しないと利益が伸びない構造になっていました。
こうした仕組みが途中で破綻して、L&G社は大きな負債を抱えました。
当然出資者に配当が支払われることはなく、多くの一般消費者に多額の損害を出すことになってしまったのです。

L&G社の社会への影響

L&G社の詐欺事件が世間に与えた影響は、「ありもしない、条件の良すぎる金融商品には注意が必要」ということと、「巧みな話術で勧誘してくるマルチ商法に注意」ということでした。
これらは今でも注意が必要な商品ですが、L&G社はこれらの危険性をあらためて認識させてくれた事件といえます。