訪問販売による教材詐欺事件

ここ近年で最も大きく報じられた学習教材詐欺事例として、小中高校生向けの学習塾である「ブレス」を運営していたエフォートカンパニー事件があります。

エフォートカンパニーは東京都を中心に運営をしていた会社で、学習塾運営の他に教材販売も行っていました。
しかし2015年11月末頃に急に事務所と連絡がとれなくなり、実質的な破綻状態になっていたことがわかりました。

被害者は首都圏内に200名以上、中には300~400万円ものクレジット契約を結ばされていた事例もあり、事件発覚前に会社社長と塾長経営者が逃げたということで大きな詐欺事例として報道されることとなりました。

エフォートカンパニーが用いていたのは「モニター商法」と言われる手口で、最初は無料もしくは格安で高額商品の購入ができるとうたい、結果的に高額のローンを押し付けるという方法でした。

最初にエフォートカンパニーは保護者に対し「学習教材のモニター契約をすれば教材の金額は会社が肩代わりする」といった説明をし、クレジット会社に対して数百万もの契約をさせています。

ローンを組むときには信販会社から契約内容についての問い合わせがあるのですが、それに対しても全て「はい」と答えておけばあとで支払うかのようなことを言い巧みに教材購入を促してきました。

こうしたモニター商法を取り始めたのは2015年4月以降の急激に経営が悪化してからで、実際に教材を手渡していないにも関わらず多額の金銭を受けるという方法で資金の水増しを行っていました。

学習教材詐欺はこうした子供向けの教材で行われることが多いのでですが、成人向けの習い事としての英会話教材や資格教材でも同様の詐欺が報告されています。

投資・ギャンブルに多い情報商材

インターネットが普及したことにより、被害が拡大した詐欺の一つに情報商材詐欺があります。
情報商材とはお金を支払うことで通常では得ることができない重要な情報・ノウハウを得られるようにするというものでです。

古くは「競馬必勝法」や「パチンコ必勝法」といったようなギャンブルにおける秘密情報を扱う商売としてユーザーを獲得してきました。

現在ではネットを使ったビジネスに関する情報商材が増えているのが特徴で、「アフィリエイトで○億円稼ぐ方法」や「FX必勝法」といったような商材が販売されているものをよく見かけます。

情報商材詐欺の難しいところは、どこまでが詐欺であるかがはっきり線引されないということです。
受け取った情報に価値があるかどうかは簡単に決めることができませんので、かりにインチキやウソを書いた内容でも読んだ人が価値があると思えばそれは詐欺ではなくなってしまいます。