訪問販売について

詐欺的な手口の中でも、かなり古典的とも言われる方法が訪問販売です。

訪問販売による詐欺的な手口があまりにも一般化してしまったことにより「訪問販売法」という自宅や会社を訪れてものを売るときに特別に適用される法律が作られたほど、その方法には多くの問題が生じてきました。

訪問販売は本来的には一般の人に対して業者が営業をするためのごく当たり前の方法であったのですが、中には契約数を稼ごうとするあまり恫喝的な態度で行ったり、正しく判断ができないような深夜等迷惑な時間帯に押しかけてきたりといった方法も横行していました。

法律が一般的になるにつれてそうした迷惑行為をともなう訪問販売の数はだいぶ減ってきましたが、一方で詐欺的な手口が巧妙化してきているという側面もあります。

訪問販売での昔ながらの手口は、事前にその家庭における家族構成をチェックしておくとともに、いかにも必要であろう品物を高額で売りつけるといったものでした。
販売される商品としては、貴金属・アクセサリー、着物、化粧品といった主婦向けのものから、子供向け教材や英才教育のためのグッズといったものが挙げられます。

しかしそうした実際には不要な製品は後になっていらないと分かったときにはクーリングオフとして返品をすることができるようになりましたので、現在はそれほど多く使われていません。

最近の訪問販売の手口

変わって登場しているのが、古い住宅をターゲットにしたリフォームなどの訪問販売です。
最初にいかにも住宅業者風の営業マンが「無料で住宅の安全性をチェックしている」というようなことを言って自宅を調べてまわり、そこで屋根や外壁、配水管などの住宅設備に問題があるように言ってきます。

自宅の危険性をことさらに指摘されたりするのはそこに住む人にとってはかなり不安を煽られることであるので、ついつい言い値でリフォーム工事の契約をしてしまったりします。
しかし実際には全く不要な工事であったり、大した内容でもないのに高額の工事料金を請求されたりということがほとんどです。

またよくあるのが、さも自治体や専門の業者を装って訪れて高額の用品を購入させようとするという手口です。

一時流行った「消防署の方から来ました」というような言い方で自宅にあがりこみ、本来設置の義務のないような消火器や警報機を無理やり購入させたりします。

どのような状況であったとしても、そのように公共団体から訪れた人が無理に設備を購入させるということはありません。

もし不審な訪問を受けた場合には、相手の身分がわかるような身分証などを提示してもらい、場合によっては直接団体に問い合わせをしてみるようにしてみましょう。