カンボジア不動産投資詐欺事件

昔から良くある詐欺事件

カンボジア不動産投資詐欺事件というのは、お金を騙し取る目的で投資を募るという内容の事件です。
カンボジア不動産投資詐欺事件のような事件は昔から存在するため、似たような被害にあっている人は多くいます。

では、どうしてカンボジア不動産投資詐欺事件が注目されるようになったのか?というと、最近になってどのような事件であったのか明らかになったからです。
国内では200名が被害に遭い、総額では20億円を騙し取られる内容となっているため、他の詐欺事件に比べて悪質として注目されるようになりました。
また、このような事件の被害にあっている方は資産家が多いと思われがちですが、今では老人、もしくは投資の経験が無い中高年が騙されています。
そのため、高齢者を狙った悪質な事件としても記憶に新しいものが、カンボジア不動産投資詐欺事件なのです。

また、このような事件の特徴にペーパーレスがあります。
実際に物件を見るのではなく、良い物件があれば買い取りますよ・・・という案内を行っておき、実際にカンボジアにある不動産の購入を行った人に対して、詐欺を働くという内容になっているのです。
高額で買取ってもらえるということで購入を決意してしまう人もいますが、実際は高額で買取ってもらえないため、そこではじめて詐欺にあったと気付くわけです。

ですが、カンボジア不動産投資詐欺事件のような詐欺は昔から存在します。
基本的にお客になる側が先にお金を支払うという不動産投資には手を出さないほうが良いでしょう。
従来の不動産投資というのは、決まった金額を納めることで投資信託がスタートするという内容になっています。
つまり、全額を使っての購入はほとんど存在していません。
それと、このような詐欺行為を繰り返している企業、個人はすでに警察に被害届が出ていることも多く、事件になる一歩手前というケースが多いです。
怪しい!と思った際は警察に連絡を入れてから、本当に購入すべきか検討されると良いでしょう。

実地の確認が重要

カンボジア不動産投資詐欺事件などで良く販売されている物件というのは、主に更地である場合が多いです。
カンボジアの不動産は、これから不動産の建築を進めていく上で計画のみ立てておき、その後に建築がスタートするという内容になっています。

そのため、日本とは違い骨組みのようなものも建設地には存在せず、完全な更地になったまま放置されていることが多いのです。
なので、カンボジア不動産投資詐欺事件のような詐欺は、実地の確認を行っている人は騙されることが少ない詐欺でもあります。
このような詐欺ほど実地を確認されては困るので、そのことも怪しんで営業の話を聞くと良いでしょう。

ペニーオークション詐欺事件

ペニーオークションの詐欺

ペニーオークション詐欺事件というのは、一昔前に見られたお客様に対して商品を渡す予定の無い詐欺行為です。

簡単にまとめてしまうと、本来は用意されているはずの商品が用意されていない状態で商品を販売しています。
落札されてしまうと、その商品をお客様に対してお届けしなければならないため、業者側の操作で落札できない状態を作ってしまうという対策が取られました。
つまり、オークション行為における違反を業者側が行っていたのです。

具体的な内容としては以下のようになっているので、詳細について興味がある人は参考にしてください。

第一に商品ページ(入札用のページ)を用意しておきます。
商品画像が貼り付けられている、もしくはすでに入札が入っているため、業者以外の方も入札を行うように仕組まれています。
途中までは業者側の操作があまりないため、入札を行っている一般の人は怪しいと思わずに入札を繰り返します。
しかし、最終的に落札するのは業者です。
そのような行為に及ぶことで、業者側にも報酬が発生する仕組みとなっているため、儲けが発生するのは運営側と業者になるわけです。

ペニーオークション詐欺事件が明るみになったキッカケですが、1.2%程度の商品しか用意されていないことが発覚したためです。
ただ、ペニーオークション詐欺事件だけでなく、オークションの出品者の中には商品画像のみ用意しているだけで、商品を用意せず出品されている人もいます。
ペニーオークション詐欺事件は、ペニーオークションだけで起きる可能性がある事件ではありません。
今回のことを学ばれてからは、安易に安すぎる出品物に入札を行わないようにしましょう。

特に出品の期間ギリギリで入札数が一気に増えるものは要注意です。
このような行為はBOTと呼ばれているツールで行えるため、一人の人間が多数の商品(入札)に介入することは難しくありません。

オークション全体で見られる詐欺

オークションで良く見られる詐欺についても案内しておきます。
最も多いのが商品説明、画像とは別物の粗悪品を売るという行為です。

ただ、このような行為を繰り返している出品者は出品者の評価を確認すると、悪い評価が多く付いているのですぐにわかります。
全体の5%以上で悪い評価が付いている人物からは、商品を購入しないようにしましょう。
つまり、100回評価を受けている場合、5回も悪い評価が目立つような人では信用出来ないということです。

それと、新規と呼ばれているアイコン、表示が目立つ人物も要注意となります。
このような人物ほど詐欺行為に及ぶために、悪い評価が付いていない新規のアカウントを用意して詐欺に及ぶことが多いです。

豊田商事事件

ペーパー商法

豊田商事事件というのは、今でも似たような詐欺事件が発生しているペーパー商法のことです。

手口としては、多額のお金を預けておくとお金がどんどん増えていきますという内容で、興味を示した人に見せ金と呼ばれている金を見せるだけの詐欺です。
多くの人は、自分が購入する金があるのであれば、しっかりと運営されている企業だろうと信用してしまいます。
ですが、定期的に解約できない仕組みになっているため、人によっては1年近く預けておいたお金の状況を理解せず、後になって詐欺にあったと通報する人が多い事件なのです。

また、なぜ金を利用しているのか?というと、昔から投資で知られている物品だからです。
今までに一度でも先物取引をされたことがあるという人であれば、金を知らない人はいないでしょう。
大きな板状(インゴット)の金を複数購入する形で、人によっては数千万円以上を購入してしまう人もいます。
ただ、豊田商事事件のような詐欺に関しては異様なほど利益を追求できるので、そのことを怪しまれると詐欺に引っかからずに済むことが多いです。

豊田商事事件のような事件に巻き込まれる人も、どちらかと言うと投資とは無縁の生活を行っている人です。
最近ではFXでも、主婦が数百万円以上の借金を背負ってしまったというニュースが流れていますが、内容としては豊田商事事件と大きな違いがありません。
最初はちゃんと利益を追求できているように見せかけるので、多くの人は事件に巻き込まれていると思わないでしょう。
しかし、数ヶ月経過するとお金の支払いが滞るようになります。

そして、そこで初めて詐欺なのでは?と疑う人が多いのです。
豊田商事事件でもそうですが、利益というのは500%以上の成果が出るケースは稀なので、あまりにも美味い話の場合は疑いを持つようにしましょう。

ターゲットは老人

豊田商事事件のような詐欺事件で被害にあうのは老人です。
老人の場合、老後の蓄えを持っているのですが人によっては一儲けしたいと思っている人もいるため、金の安定性を頼りにしてしまう老人は多くいます。

ただ、豊田商事事件にも言えることですが、お金を安心して増やしたいと思っているのであれば、大手の信託会社を利用したほうが良いでしょう。
というのも、何度も営業の方が相談を行ってくれるので、正確な投資効果を学ぶことができるからです。
儲かるので預けてみませんか?は詐欺に等しいので、そのような営業しか行っていない企業は利用しないほうが良いでしょう。

特に豊田商事事件のような金専門の業者は論外です。
投資信託を行っている企業のほとんどは、株式、先物、FXといった多種類の商品を取り入れて経営を行っています。

マイナンバー詐欺

嘘の情報で騙そうとする

マイナンバーというと、これから付与される国民もいますが、安全性について問われていることも多いナンバー制度です。
国民をナンバーで管理するという考え方は昔からありました。

テレビ、映画の世界で似たようなものを見たことがあるという人もいるでしょう。
今回案内させていただくマイナンバー詐欺は、そんな近未来で起きそうなナンバーを利用した詐欺行為です。
ただ、近未来で起きそうな詐欺行為といっても騙されなければ問題ありません。
というのも、マイナンバー詐欺の中には稚拙としか言いようのない詐欺も存在するからです。

2015年に問題となったマイナンバー詐欺では、「あなたのマイナンバーが流出している」という詐欺がありました。
このケースでは2種の詐欺行為によりお金を騙し取ろうとしてきますので、とりあえず公的機関に起きた出来事を相談するだけで問題ありません。
例えば、流出した情報により悪用された、もしくは被害を受けてしまったので責任を取って欲しいと連絡があった場合、前述の通りマイナンバー制度のことなので役所に電話してみましょう。
このような電話があった場合、まともに返事をしてはいけません。

そのような相手は気が弱い相手と詐欺行為に及んでいる者は判断します。
すると、似たような詐欺に引っかからないか、あの手この手で騙そうとしてくるので最初から厳しい態度を取ったほうが良いのです。

他にも、「あなたのマイナンバーが流出しているので流出を防ぎましょう」という詐欺も存在します。
被害者ではなく専門機関の責任者のふりをして詐欺行為に及ぶというものですが、同じように役所に電話連絡をしてみると、連絡のあった人物は存在しないということも確認できますので、前述のとおり相手にしないほうが賢明でしょう。

マイナンバー詐欺は起きていない事件を起きているかのように錯覚させるものが多いです。
なので、事実を役所、警察を通じて確認されたほうが確実な対応となります。

その他のリスク

マイナンバー詐欺に引っかからなかったとしても、マイナンバー詐欺に近いリスクを負ってしまうケースは存在します。

例えば、マイナンバーを他人に渡す、もしくは教えてしまうようでは詐欺などで悩まされることがあるでしょう。
悪人に取ってマイナンバーと個人の財産は同じです。
そのため、マイナンバー制度を利用して個人情報を悪用しようとしている人は多いため、マイナンバーについて聞かれたとしても役所に個人が対応して良い範囲か聞いておいたほうが良いです。

このようなケースを放置されていると、勝手に借入などの契約を組まれるなどして、多額の借金を背負ってしまうリスクが発生します。

廃車手続き

廃車手続きについて

乗らなくなってしまった車を廃車にすることで、戻ってくるお金があるのですが、意外と知らない人が多いです。
自動車税や自動車重量税のような税金の過払い分が戻ってきたり、リサイクルできる部品などが多ければそれによって戻ってくるお金があったりもします。
ただ、廃車の手続きは煩雑な部分もあり、手間がかかることも多いので、廃車を代行する業者というものが存在しています。

きちんとした業者であれば、その車を解体してまだ使える部品、貴重な部品などがあればリサイクルしてくれますし、不凍液やオイルの処理も適切に行ってくれます。
ですが、残念なことに悪徳業者にあたってしまうと、そうはいきません。
処理に必要であるとして、高額な費用を請求してくるのに不凍液やオイルをそのまま垂れ流しにしたり、不法投棄してしまったりということがあります。
リサイクル法が施行されて以来、車の部品はそのほとんどがリサイクルされています。
きちんとした廃車の業者では、車のほぼ全部をリサイクルしていることもあり、そういった業者であれば戻ってくるお金が増える可能性も高くなります。

廃車手続きで悪徳業者に当たらないようにするには

廃車を代行してくれる業者としては、中古車の買取業者やディーラーなどがあります。
廃車の代行を専門にしている業者もあり、専門の業者であれば車の解体ができる業者と提携していたり、パーツ買取業者と提携していたりということが多いので、手数料がかからないことも多く、戻ってくるお金が出やすいようです。
新車を購入するタイミングで廃車にするのであれば、ディーラーに頼むのが安心かもしれませんが、車の状態によってはお金がかかることもあります。

悪徳業者に当たらないためには、しっかりと情報収集したり、きちんと話を聞いたりした上で廃車の代行を依頼するようにしなければなりません。
どのような流れで廃車にするのか、どういった処理をしているのか、きちんと説明してくれる業者であれば悪徳業者である可能性は低いでしょう。
また、廃車の代行を依頼する時には、ある程度の相場を知っておくことも悪徳業者に騙されない用にするには大切です。
あまりに高額だったり、逆に安すぎたりという時には気をつけるようにしましょう。

mixiやfacebookでの傾向

mixiやFacebookにいる悪徳業者の傾向

mixiやFacebookなどのSNSで悪徳業者に騙されるという被害が、年々増加傾向にあります。
中でも突然メッセージを送ってくる上に、色々な人と出会って成長したいので会って話したいと言ってくる場合は、かなり怪しいと言えます。
また、このようなSNSではプロフィールを書くところが必ずと言っていいほどありますが、このプロフィールに書いてある内容が妙にすごいことだらけという人も、業者である可能性が高いです。
特に、「成功、目標、夢、投資、経済、起業、お金、自営業、美容、不労所得、健康」といったキーワードがある場合は要注意と言えます。

SNSでよく見られる悪徳業者には、ネットワークビジネスなどのマルチ商法を行っている業者が多いです。
月収が7桁あると書いている人は、コーチングを騙った詐欺師である可能性が高く、接触されたら気をつけたほうが良いでしょう。
紹介文などがあっても、最近では業者も実際に会った人に頼んで紹介文を書いてもらうこともあり、それだけでは安心できません。

実際によくある悪徳業者の手口

mixiやFacebookで多い手口としては、まだ社会経験が少なく世間知らずとも言える学生をターゲットとし、自己啓発プログラムなどを50万円などの金額で売るというものがあります。
人材開発、コーチング、個人コンサルなど聞こえの良いように名乗っていることが多いです。
また、学生で50万円という金額を支払える人はあまりいないので、大体のケースで学生ローンで借金させられてしまいます。
自己啓発だけでなく、FX投資など投資系の商材、占いのソフトや商材などもあります。

流れとしては、メッセージなどを通してきっかけを作り、そこから親しくなると実際に会うため飲みに行こうなどと誘います。
そして、実際に会ったら自分が売りつけようとしている商材によって成功した、儲かっているなどと話します。
それから事務所などに誘い、被害者が事務所まで行くと担当者がその商材の説明をします。
最初は実際より高い金額を言い、キャンペーン中だから、紹介だから、メーカーにかけあってみるからなどと理由をつけて安くできると言ってきます。
さらに、mixiなどで知り合った相手が友人のふりをし、断りづらい状況に追い込んでいきます。
実際に契約をすると、お金のない人は学生ローンなどでお金を借りることになるのですが、この時に目的なとは誤魔化すように言われることもあります。
お金を借りたらすぐに受け取れるようにしていたり、指定した口座に振り込ませたりします。

mixiやFacebookに限らず、インターネットで知り合った人と会う時には、十分な注意が必要だと言えるでしょう。