電子マネーが目的の詐欺

若者を中心に被害拡大

電子マネーを利用した詐欺というのは、高齢者ではなく若者を中心に拡大している詐欺事件です。

参考:若者も被害続出!最新詐欺手口が巧妙化している – Spotlight (スポットライト)

電子マネーを狙っているのだから、事件発覚まで時間がかからないと思っている人は多いのですが、そのことも理解した上で犯罪者は犯罪を行っています。
というのも、電子マネーのほうが現金よりも中々犯罪が発覚しづらいという特徴があるからです。
例えば、100万円を騙しとったAという人物と、1万円を100回騙しとったBという人物を想定してください
どちらのほうが犯罪者として克明に見えますか?

実際に事件に関与してみるとわかりますが、Aという人物のほうがすぐに捕まります。
というのも、Aという人物が行った犯罪は多大な迷惑、被害として被害者は認知するからです。
しかし、Bという人物が行っている犯罪の場合、どこかでお金を返してもらえる、もしくは自分は騙されていないと思ってしまう人物もいるため、事件が中々発覚しないのです。
このような心理を利用して若者を狙っている犯罪者がいると理解し、安易に高額の電子マネーを持たないほうが賢明でしょう。

それと、先ほどの複数回にわたって相手からお金を騙し取れる理由に、電子マネー特有のリスクが存在します。
それは、電子マネーであれば電子マネー専用のサイトを見ない限りは、勝手に引き出されているか不明という点です。
財布の中からお金が急に無くなるわけではないため、あまり電子マネー専用のサイトを見ない人物では、全額を引き出されてしまう恐れもあります。

取引は数分で終わる!?

電子マネーの取引は数秒で終わりますが、犯罪に用いられている取引も数分で終わってしまうので注意してください。

主な犯行の手口では、「カードの番号を教えてください。その後、カードの代金を支払います」というものが多いです。
この行為は相手に現金を素早く渡している行為と変わりません。
つまり、取引終了後は一切の代金支払いに応じず逃げてしまえば良いのです。
警察に通報したとしても、相手は余裕をもって逃げることができますし、支払いを翌日の午前と言っておけば、疑われない限りは犯罪が露見するリスクもありません。

電子マネーは1000円単位で購入できるものが多いため、もし購入する時は生活に必要な分と割り切っていきましょう。
実際に騙される人の多くは、生活のほとんどを電子マネーに頼っている人が多いため、若者ほど電子マネーを利用した詐欺に遭いやすいのです。

若者の夢につけこむ詐欺

誘い出しが多い

今回ご紹介する詐欺は、若者に人気のSNSを使った詐欺事件です。
国内でも約1000人以上が被害にあっているとして有名になりましたが、総額では約10億円の被害が出ている詐欺事件でもあります。

参考:若者の夢を食い物にするSNS詐欺

SNS詐欺とは、どのような詐欺なのかを案内していきますが、詐欺の手口が多岐にわたりすぎているので、今回は有名なもののみ案内させていただこうと思います。

まずSNS詐欺で最も多いのは夢を語る詐欺です。
人によっては、SNSで「同じ趣味の人」と付き合っている人はいるでしょう。
そのような人を狙って一般会員のふりをし、最終的に夢を叶えてくれる人物として出会いませんか・・・と連絡を受けるのが、SNS詐欺の大きな特徴です。
念願かなってそのような人物に出会えた、有名なプロダクションに所属しているという人らしいから信用して良いかも、ということでこの誘い出しに載ってしまう人はいます。

ですが、このような人と出会っても状況は一切進展しません。
誘い出した後、仲良くなってからは「お金の話」ばかりが口から飛び出る流れとなっているからです。
良く出てくるものでは、「自分は紹介役としても働いているから、良ければ数万円で有名なプロダクションを紹介するよ」という話が良く出てくるでしょう。
ただ、このような人物ほど自分の背後関係を知られると困るため、実際にどのような人物であるか聞いてみると、簡単にSNS詐欺に引っかからずに済むこともあります。

ただし、このSNS詐欺には発展形があるので注意してください。
プロダクションも含めて偽りなのに、SNS詐欺のために特定の人物を騙すという手口も存在するのです。
プロダクションのようなものは存在しますので、それを信じてしまい騙される若者も世の中にはいます。

長く騙し取られることも

SNS詐欺でもそうですが、若者の夢につけこむ詐欺というのは1回だけでは終わらないことが多いです。

「今回は紹介してもダメだったけど、別のプロダクションなら・・・」ということで、また紹介料を騙し取られる人もいるからです。
ただ、このような紹介を行っている人物は、この相手であれば何度でも騙し取れると思っているので、早い段階で警察に通報しておくと逮捕できることもあります。
わざと悩んでいるふりをして、警察に事情を説明しておくと身の安全を確保できるのです。
警察を頼りにするのは嫌という人も、他に頼りになる人物がいない場合は警察を頼りにしたほうが無難でしょう。

シロアリ業者詐欺

それ本当にシロアリ?

シロアリ業者詐欺というのは、シロアリが多数存在するので駆除を勧めるという内容の詐欺です。

近年では、世代をまたぐ形で住宅を再利用されている人が増えているため、シロアリ業者詐欺も有名になってきました。
人によっては、1度だけでなく2度以上もリフォームを依頼したという人もいますが、そのような人ほどシロアリ業者詐欺に引っかかりやすいと言われています。
その理由ですが、以下のような理由があるため引っかかりやすいと言われていますので、安易に自分は騙されないと思っておいたほうが良いでしょう。

まず、シロアリ業者詐欺に引っかかりやすい人は、シロアリと羽アリの区別がまったく付きません。
また、家の中には材質によりますが無数のアリ、もしくはアリに似ている生物が棲みついています。
なので、家の一部(主に床下)を個人の力で確認されても、無数の虫を確認することができるでしょう。
ただ、シロアリが複数見つかると建築物がダメになっている・・・というわけではありません。

そのため、シロアリ業者詐欺に引っかからないために、冷静な判断力を失わないということが大事です。
例えば、シロアリ業者が訪問してきた際に、「床を見せていただきます」という言葉は信用しても、「この床はもうダメになっています」という言葉は信用しないようにします。
これは業者が依頼を受注するために、わざと言っているだけの言葉なので信用には値しません。
このようなことを執拗に言われた際は、「本当にシロアリがたくさんいました?」と聞いてみましょう。

その際に写真撮影などで証拠を押さえていないようであれば、この業者は詐欺を行っている可能性があると思って良いです。
今ではスマートフォンでも撮影、録画が簡単に行える時代なので、業者がこの対応を行っていない場合は怠慢以外のなにものでもありません。
このような業者は怪しいと思って依頼を行わず、他の信用の高い業者に調査を依頼したほうが賢明です。

業者としての評判もチェック!

近年では、シロアリ業者詐欺でも飛び込み営業に近いものもあるので注意してください。

具体的には、「お宅の物件にはシロアリがいるかも知れません」という飛び込み営業を行ってきます。
ですが、その時点では一切信用しないようにしましょう。
今では、インターネットという便利なツールがあるのですから、まずは業者が本当に存在するか、評判は良いのかチェックしたほうが良いです。
業者の中には調査料だけで高い調査料を請求する業者もいますし、良くわからないオプションを付けて高額の修繕費を請求する業者もいます。

業者として長続きしていても、実態を知ってしまうとシロアリより酷いという業者は多いのです。

Amazonギフト券の不正取得詐欺

どんな詐欺事件?

Amazonギフト券の不正取得詐欺とは、Amazonギフト券を購入して入金を求めるという内容の詐欺事件です。
どのような手口になっているのかは以下に説明されているとおりです。

まず、Amazonギフト券を購入しないといけない状態に購入者を追い込みます。
どのようにして追い込むのかというと、アダルトサイトのワンクリック詐欺にかける手口が有名です。
人によっては1日に何度もアダルトサイトで動画をクリックしている人もいますが、そのような人ほどAmazonギフト券の不正取得詐欺に注意してください。
というのも、アダルトサイトは本来は無料で何度も利用できる、もしくは有料で見る形式の動画に分類されているからです。

Amazonギフト券の不正取得詐欺に関わってしまう人は、危険性の高い悪質なアダルトサイトを利用してしまい、動画をクリック後に入会金を求められるという状態に追い込まれます。

また、このような手口の支払い方法はAmazonギフト券で行うものが多いため、発覚しやすい詐欺事件でもあります。
Amazonがこのような犯罪に加担していることはありません。
Amazonでも注意喚起がされている事件として有名なので、Amazonギフト券の購入を求められた時点で怪しいと思うようにしておきましょう。

それと、このような詐欺を行っている人物は警察に通報されることを恐れています。
なので、業者からの連絡には一切答えないようにしておき、メール連絡、電話連絡の内容を警察で確認してもらうと良いでしょう。
このような詐欺を行っている人物、業者というのは相手が言いなりになる前提で話を進めてきます。
短時間、短期間で支払うように求めてきますが、放置されているだけでも連絡が来なくなるケースはありますので、そのことを理解した上でワンクリック詐欺の対応を行うと良いでしょう。

事件に関わってしまった場合は?

もし、Amazonギフト券の不正取得詐欺に引っかかってしまったという場合、Amazonの詐欺に関する相談センターへ連絡を入れておきましょう。

不正なAmazonギフト券の利用に関しては、Amazonの方でも対応を行っていますと連絡されていますので、警察、Amazonの両方に連絡を入れておいたほうが良いです。
それと、このようなワンクリック詐欺に関わりたくないという人は、セキュリティソフトをインストールしておくことも大事です。
危険性の高いサイトをシャットアウトする機能がありますので、インターネットを快適に利用できるようになります。

また、アダルトサイトにはウィルスが仕掛けられていることもあるのですが、そのような問題もセキュリティソフトであれば未然に防ぐことができます。

投資ジャーナル事件

架空の投資のみ行われていた!?

投資ジャーナル事件について案内していますが、投資ジャーナル事件とは架空の投資を謳っているだけの詐欺行為です。

利殖詐欺などで良く見かける「1年後に何倍も儲けが出ます!」という謳い文句でお金を集めているだけで、実際は投資そのものも行われていなかったのです。
また、このような行為であれば詐欺として発覚するのも早かったのでは?と思う人もいるでしょう。
ですが、以下のような理由もあり利殖詐欺に引っかかっていたと、告発する人は少ない状況のまま問題は進展していったのです。

第一の理由として、利殖詐欺であるかどうか判断する基準がありません。
例えば、1日毎に儲けの一部を支払いますというものであれば、すぐに利殖詐欺などは分かるようになっているのですが、お金というのは投資信託で使ってしまうと、1ヶ月後、3ヶ月後に利益が発生する仕組みになっているため、安易に騙されていると思う人も少なかったのです。
儲けは大きいのだから小さい損失くらいは黙っておこう・・・というのが、このような事件に関わってしまった人の心情でしょう。
ですが、怪しすぎる事件なので専門家に相談するくらいはしておいたほうが良いです。

第二の理由として、会社が存在するという理由があります。
投資ジャーナル事件でもそうですが、利殖詐欺などが発覚する会社というのは、今まではまともに経営を行っていた企業で多く見つかります。
つまり、人によってはいつかは利用しようと検討している会社の1つのため、まさかそのような業者で詐欺事件に遭遇するとは・・・という心情なのです。
また、このような事件は返金保証も存在するのでは?と思っている人がいるため、全損しないとたかをくくっている人も多く、そのために事件発覚が遅れるケースも少なくありません。

今では認可制

投資ジャーナル事件のような事件が起きたため、今では取引を行う人物、企業は認可制となっています。

昔のように好きなように取引できるわけではありません。
認可が下りていない場合は、取引の前に取引が中断となるのですから、取引失敗という結果で終わります。
実際に投資している状態を確認できないため、投資信託を行った個人もそのことをすぐに確認できるでしょう。
また、認可が下りていることも大々的にアピールしているため、信用のおける企業で取引をしたいという方は、そのような業者を利用されると良いです。

もしくは、利益が1年間で100%のように大きな儲けが出ると謳っているものは、極力避けるようにしましょう。
知名度の低い業者ほど、このような手口で自転車操業を繰り返しているのです。
返金保証もありませんので、利用しても得をするところがまったくありません。

保全経済会事件

自転車操業

保全経済会事件について案内していますが、保全経済会事件の概要だけを案内すると自転車操業により多大な迷惑をかけた事件というだけです。

保全経済会事件のような事件は今でも数多く存在します。
内容についても保全経済会事件と同じで、「配当金、投資、利殖」というキーワードを用いてお客様を募ります。
そして、儲かっているように見せかけるという、お粗末な詐欺行為に及んでいるため最終的に事件沙汰になるわけです。
当然のことですが、儲かっていない会社の配当金は期待しても意味がありません。

では、どうして保全経済会事件のような詐欺事件に関与してしまう人、被害者になってしまう人はいるのか?と思ってしまいますが、以下のような思惑もあり引っかかる人は現代でも多いという状況なのです。

第一に日本人は、ブランドや権威というキーワードに非常に弱い人種です。
学生であっても、○○大学の学生は他より優秀という考え方を持っている人もいますが、そんな学生が社会人になってもブランドというキーワードは、頭にこびり付いて離れないものなのです。
そのため、「できれば自分もブランドを手に入れたい!」と、心のどこかで思ってしまいます。
そのような影響がどこかに残っていると、最終的に保全経済会事件のような詐欺に引っかかってしまうのです。

保全経済会事件においてもブランド価値を謳っている営業が存在するため、人によってはブランドを信じきって申込まれた人もいたでしょう。
しかし自転車操業は自転車操業でしかありませんので、利益が追求できたという試しは歴史上でもまったく存在しないのです。

第二に利殖をまったく知らない人が多いため詐欺にあってしまいます。
しかも、詐欺ではないと思い込んでいる人も多いため、事件発覚が遅れてしまい被害者が増えてしまいやすいのが、利殖に関する詐欺事件なのです。
このことを理解しているだけでも、保全経済会事件のような詐欺に引っかかる可能性はグッと減るでしょう。

投資の儲けは保証されていない?

投資について豆知識の案内も行っておきますが、投資の儲けは保証されていないので注意してください。

例えば、「1年に100%の利益を保証」という営業の広告を見かけた場合、営業そのものの保証も疑ったほうが良いでしょう。
企業が潰れてしまった場合、投資信託に使ったお金はどうなるのか?を先にチェックしておくのです。
そのような場合に、保険により一部、全部の返金を望めるようであれば、正常な運営を行っている投資信託会社となります。
これらについて理解されていないと、詐欺にあってからも返金手続きができる・・・と思い込んでしまうため、かえって危険な状況に陥ります。