消費者救済機関について

消費者庁について

消費者庁は、2009年(平成21年)5月に法案が通り、同9月1日から発足することになった政府機関です。
できたのがわずか数年前であることもあって、あまりその存在自体が世間的に認知されているとは言いがたい状況ではありますが、れっきとした省庁の一つであり、担当大臣がいます。
消費者庁には第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置されており、内閣の審議会として機能しています。
消費者庁では、詐欺や悪徳商法の被害にあった人からの相談を受け付ける消費者ホットラインを用意しており(電話番号 0570-064-370)、被害対策をアドバイスするとともに日々増え続けている新しい悪徳商法犯罪の事例を集めデータベース化しています。

詐欺の手口や被害情報などを提供してくれる

消費者庁の取り組みの一つとして、高齢者や障がい者、子供など被害に遭いやすい人たちに向けた見守り情報やサポート情報の提供があります。
メールマガジンも発行されており、最新の報告情報を定期的に流してくれています。メールマガジンで紹介される事例は、詐欺や悪徳商法の被害情報だけでなく、購入した製品の不具合による事故などについても含まれていて、高齢者・障がい者・子供の世話をする人たちにとって大変な有益なものとなっています。

最近のメールマガジンのバックナンバーを見てみると、例えば元本保証と説明をされていた銀行からの投資信託に関するトラブルなどが紹介されています。
通常、お金に関するトラブルといえばいかにもな悪徳業者に騙し取られる事例などを想像してしまうものですが、意外にきちんとした都市銀行などによる投資信託トラブルも増えてきているようです。これはリーマンショックなどの世界金融危機以前の契約が、危機後に状況が急変したために予定が大きく狂ってしまったことによる場合が多いといいます。
悪徳業者に限らず、金融商品の購入のときにはえてして営業担当者は都合のよい部分のみを強調して、万が一の自体のことは説明をしないものです。
このように、一般に生活をしているだけではなかなか流れて来ないような最先端の被害事例についての情報を得ることができます。

困ったときは消費者ホットラインへ

消費者庁の他にも、独立行政法人国民生活センターでも消費者の被害救済ホットラインを開設してくれています。
国民生活センターの下部組織にあたる消費生活センターは全国に支社があり、直接担当者と面会してのトラブル解決をお願いすることもできます。
消費者ホットラインに電話をすることで、地域の相談所を案内してくれます。

最近増加中の悪徳引越し業者に注意

悪徳引っ越し業者とは

最近、消費生活センターへの報告件数が急激に増えてきているのが引越しを行う業者による、悪徳詐欺行為です。

正確に言えば詐欺というよりも、見積時には提示しなかったような金額を引越し完了後に請求してきたり、前払いで多額の金銭を払い込んだあとで引越しには来ないでそのまま実態を隠してしまったというようなものです。
一昔前までは、引越しといえばかなり大量の荷物の運搬が必要であるためにプロの運送業者でなければできないものとされてきましたが、近年の規制緩和の動きもあり、中規模や零細の引越し運搬業者が増えてきました。
ですが、それら新規参入の引越し業者は社内体制そのものが整っていなかったり、激化する低価格化争いに負けないように何らかの安全措置を行わずにいることもよくあります。
さらには最初から詐欺行為を目的として業務を行なっていることもあるので、利用をするときには注意が必要です。

参考リンク:悪徳引越し業者を見分けるコツ-引越し業者の選び方-

こちらにも書いてありますが、ポイントとしては、まず見積りの時点で訪れるスタッフと、きちんと話ができるかどうかです。
通常、引越しを申し込んだときには最初に営業担当者などが引越し元の自宅を訪れ、荷物の量から必要となる運搬車両や梱包にかかる料金などを算出します。
このとき、大手運送会社などでは必ず見積書として詳しい内訳を記載した見積書を提示します。ですが、中小・零細などの会社の中には、きちんと書面として金額を提示してこなかったり、出してきた見積書には内訳を一切記載していないということもあるようです。

よくあるパターン

よくあるパターンが、見積書の内訳が「一式○万円」といった大雑把な書き方をしている場合です。
さらに、提示される見積書に引越し業者の本社や支店の住所や責任者の氏名、連絡先がないという場合も注意が必要です。
曖昧な見積書のままで発注をした場合、途中で荷物の紛失や破損といったトラブルが起きても全く対応をしてくれないということもあるからです。

他にも書面としてキャンセルについての記載が全くないような業者にも注意です。
案外契約前にキャンセル料金についてまで細かくチェックをしている消費者は少ないものです。
引越し料金については、実は標準引越運送約款によって基準が定められており、引越し前日までのキャンセルの場合は引越し料金の10%以内、当日のキャンセルでも引越し料金の20%以内でなければならないとなっています。
キャンセルを受け付けてくれない、キャンセル時に高額な違約金を請求された場合には、消費生活センターなどに相談をしてみてください。

危険なキャッシング詐欺

若者を狙った詐欺

老齢者と同じくらいに悪徳業者に狙われやすいのは、社会経験の浅い若者です。
特に、地方出身者で大学などへの進学のために単身で都会に一人暮らしをするようになった若者などは、悪徳業者にとってのかっこうのターゲットです。
一人暮らしの若者は、まだ経済観念が乏しく、お金の使い方や流れなどがよくわかっていません。しかしはじめての一人暮らしや都会での生活は大変に誘惑が大きいものでもあるので、ついついハメを外して自分の経済力を上回る買い物などをしてしまうようなこともあります。
そんなとき、「手軽に稼げる」「働く必要なく大金をゲット」「家族に秘密でできます」といった甘い広告文句などを見かけると、ついつい警戒心を弱めてやってみたくなってしまうものです。
若者を狙った悪徳商法は、まさにそんな若者特有の心の弱さに巧みにつけこむものが大半です。

キャッシングを利用した手口

若者をメインターゲットとした悪徳業者の中でも、特にその質が悪く、また被害額が大きいのがキャッシングを利用した詐欺行為です。
キャッシングとは、主に消費者金融系の会社が発行するカードをもとに、近所の専用CDやコンビニなどのATMで手軽に現金を借り入れることができるというシステムです。
最近ではカードの発行をしなくてもインターネットやケータイからの申込だけですぐ所定の口座に振込をしてくれるスピードキャッシングなども有名になってきているので、まさにいつでも誰でも借金ができるようになっていると言えます。

キャッシングという業務それ自体は悪というわけではなく、上手に利用をすることができれば月末のピンチや急な出費、一時的にまとまったお金が必要な旅行や資格取得費用などにあてられる大変便利なものです。
問題なのはそのキャッシングをする業者の中には、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる悪質な業者もまじっているという点です。
ヤミ金とは、事前の審査などをほとんど行わず本人確認ができる書類があればすぐに多額のお金を貸しつけてくれる業者です。
ただし審査が甘い分金利が非常に高く、言葉巧みに必要以上の金額を貸し付けられて、返済ができずに放置していた結果、数百万円もの借金にまでなってしまうようなこともよくあります。

ヤミ金であるかどうかの判断はそれほど難しくはありません。貸金業法に基づく登録の有無のチェックといった、ごく基本的な方法だけでもかなり自分の身を守るためには役立ちます。
詳しく説明をしているページを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

第22回 ヤミ金融業者に要注意!
http://cashing.money.goo.ne.jp/column/022_cashing.html

悪徳葬儀業者を見抜くには

親しい人を亡くした人のスキをついた詐欺

OOK86_kemutai15185634-thumb-815xauto-18372個人的な話を先にさせてもらうと、私は数ある悪徳詐欺ビジネスの中でも特にこの葬式を利用したやり方が非常に許せません。
他の詐欺や悪徳商法も確かに弱者を食い物にしているという点で許しがたい犯罪であることには違いないのですが、それでも例えば融資詐欺や霊感商法といったものの場合、被害者に全く責任がないかというとそうとも言い切れないケースが多々あります。
ですが、この葬式を利用した悪徳商法というのは、親しい人を亡くしたという悲しみの中にある遺族たちの心のスキをつき、少しでもよい葬式をと思って差し出すお金を吸い取るという、まさにモラルのかけらもないような非情なものです。

悪徳業者に引っかからないためには

そこで、私なりに悪徳葬儀業者にひっかからないための手段として、いくつか調べたことなどを書いて行こうと思います。
まず最初に知っておいてもらいたいのが、葬儀社の運営は業務を行うに際して特に資格取得社や行政機関への登録が必要なわけではなく、誰でもできるということです。
つまり極端な話、特別な宗教的な知識も経験もないような私のような人間であっても、適度な資金さえ集まれば明日からでも葬式を行う会社を作ることができてしまうのです。
現在の日本の法律では葬式を他の結婚式などのイベント・パーティーと区別するきまりはないからです。
しかし、残念なことにその参入障壁の低さが悪徳業者や極端にモラルの低い業者をも業界内に呼び寄せてしまうことにもなりました。
はっきり悪徳とまでは言えないまでも、経費を節減させるために本来とらなければいけない手順の遺体への処理や儀式で手を抜いたり、死人に口なしとばかりに遺族の見えないところで好き勝手にしているような業者もあるくらいです。

信頼できる葬儀社を見つけよう

大切な遺族の弔いの儀式を適切に行うためには、まずはきちんと信頼出来る葬儀社を見つけることが第一歩です。
信頼できる業者であるかどうかのチェックポイントとなるのは、まず「創業歴」「会社規模」「企業体制」「実績」などが公表され、確認ができるかどうかです。
最近は電話帳よりもインターネットなどで依頼する葬儀社を探す人も多いかと思いますが、その場合には会社概要などに上記の記載があるかどうかを見てみるようにしてください。

あとは最初に連絡をしたときに、対応してくれるスタッフさんがきちんと手順などを明確に説明してくれるかどうかなども、悪徳業者を見抜く大事なポイントです。

私が調べた中でも特に内容がしっかりしていて信頼性が高い葬儀社は公益社(http://www.shaso.jp/)です。
実績の多さはもちろん、プライバシーマークの取得など、信頼出来る要素が多くあります。

お坊さんも信用できないかもしれません

昔は僧侶というだけで信頼されていたが…

一昔前までは、僧侶と言えば村や町の中でも一目置かれる、地域のまとめ役や相談役といった役割を担う人たちでした。
特に日本という国の歴史をみると、地域の中心には常に各宗派のお寺があり、国策として仏教徒であること前提の農業共同体が全国に出来上がっていました。
しかし時代が変わり、仏教以外の宗教を信じることも自由となり、農業中心の産業構造も崩れたことにより、地域の共同体の形もまた大きく様変わりをしてきました。
普段はほとんど意識をすることのない地域のつながりも、冠婚葬祭という人生の節目となる行事においてはどうしても関わりが必要でした。
ところが地域共同体の一体感が薄れていくにつれ、冠婚葬祭の手順や方法もまたそれまでとは全く違った方法がとられるようになってきたのです。

そんな社会的な事象を背景に目をつけた悪徳業者もいました。
紹介バチ当たりな所得隠しをした僧侶派遣会社たちの儲け方

葬儀会社による所得隠しの事件

これは2012年の6月6日に、首都圏にある僧侶派遣会社や葬儀会社が大規模な所得隠しを行なっていたことが明るみになった事件のまとめ記事です。
地方に住んでいる人にとってはまだ馴染みのない言葉かもしれませんが、最近は葬式を行う時には葬儀会社を通じて僧侶派遣会社から僧侶を都合してもらう方法がよくとられるようになっています。
上記の事件はその際にお金の流れを不正に操作することで起こりました。

「お布施」の取り扱い

この事件で問題となったのはそれまでのお葬式において曖昧な基準でやりとりをされてきた「お布施」の取り扱いです。
葬儀会社が葬式を開くという業務については、きちんとした見積りや手順など内訳が調べやすいのですが、葬式の場合式の当日に来てもらった僧侶に対して施主は「お布施」という名目で心付けを渡します。
このお布施は地域や宗派などその土地土地の風習や歴史などにより、必ずしも相場が決まっているものではありません。
その点をついて、葬儀会社は僧侶が受け取った金額を「紹介料」や「仲介料」という曖昧な名目として数字をごまかしていたのです。

時代の流れとはいえ、本来は亡くなった人の弔いの儀式をしていただいた僧侶に対しての心付けとして行われていたお布施が、不正会計に利用されるようになったというのは誠に残念なことです。
そのように考えると、それまで聖域のように扱われてきた世間的習慣などについても全く油断ができない状況になっているとも言えます。

次回はこの聖域である葬式に関連した悪徳業者についてもう少し詳しくみていくことにします。

悪徳商法の最大のターゲットは高齢者

高齢者は狙われやすい

悪徳業者にとって最大のターゲットは老齢者です。
具体的には既に会社などを退職し、年金をもらいつつ悠々自適に生活をする60代後半から70代、80代の男女です。
いわゆる老齢者の多くは、時代的な制度によって若手世代よりも経済的に恵まれており、銀行や郵便局に多額の預貯金を持っています。
加えて最近のIT技術についての知識が乏しく、さらに若い世代の核家族化による会話の少なさもあって情報の収集ができず、詐欺的行為が近隣で行われていてもいざ自分の身に降り掛かってくるまで自覚がないということもよくあります。
また、老齢期特有の孤独感や不安感につけこまれるなど、心理的なゆさぶりに弱いということも問題を大きくしている一因です。

あらゆる詐欺のメインターゲットはお年寄り

振り込め詐欺も、メインターゲットとなっていたのはやはり老齢者でした。
電話口で巧みに騙し、携帯電話を持ったままATMで口座に多額の金額を振り込ませたという手口は、そのあとの銀行セキュリティ業務全体にまで影響を与えるほどの社会問題になりました。
他にも高齢者の多くに被害を与えている悪徳業者の種類としては、老朽化した住宅へのリフォーム詐欺や、俳句や小説などを新聞や雑誌に掲載するとうたった掲載詐欺、後期高齢者医療保険証を言葉巧みに騙し取る保険証詐取、年金や税金の還付があると騙して反対にお金を振り込ませる還付金詐欺などがあります。
高齢者だけでなく若者や中年にも被害が出ているものもあり、地デジ機器取付といって高価な機材を買わせる地デジ詐欺や、火災警報器の取り付け義務に乗じた報知器詐欺などです。

どうしてお年寄りが狙われやすいのか

それらに共通しているのは、老齢者を中心としした世間的な情報に疎い人を狙い、新しくできた制度を隠れ蓑として口八丁でお金を取ろうとする手口です。
毎日テレビやインターネットなどで世の中の動きを把握していれば、地デジや火災報知機のために数万円~数十万円もの機器を買わせようとするのはおかしいと思うはずですし、いくら制度とはいえ役人が直接家に来て通帳や保険証を持っていくなんてことはないと気づきます。
悪徳業者が老齢者を狙う理由は、情報収集力に弱いということに加え、年寄りとして周囲にバカにされたくないと思うあまり、おかしいと思っても誰かに相談を気軽にすることができないという心理面をつくからでもあります。
特に危険なのは一人暮らしの老人です。
親切な人だと思ってついつい個人的なことまで話し込んでしまったために、そこから詐欺にひっかかることもよくあります。