結婚情報サービス会社を装った詐欺

2012年10月に発表された国民生活センターからの公表によると、最近未婚の子供の結婚相手を探すサービスを持ちかけ、高齢者から多額の金銭をだましとる詐欺の手口が急増しているということです。
手口を簡単に説明すると、まず結婚情報サービス会社を装った営業社員から電話や訪問があり、そこでまず「未婚の家族はいますか?」と言葉巧みに探られます。
狙われるのは30代後半~40代くらいまでの未婚の息子や娘を持つ親で、以前から早く結婚相手を見つけて欲しいと強く願っている気持ちにつけこんでいきます。
いかにも希望に沿った結婚相手を見つけることができるような内容を相談され、ついついそこで詳しい説明をうけることを許諾してしまうとさっそく料金体系を説明されて契約を急がれます。

子供の意見も聞かず、契約をゴリ押しする

しかし説明は受けても実際に結婚をするのは子供の方なので、「まずは本人の意志を確認してからにしたい」と契約を待ってもらおうとするのですが、そこで「子供の結婚は親の義務です!」という不思議な理屈をゴリ推してきます。
さらに「無断で(結婚情報サービスの)契約をしても、最終的には本人の幸せのためになるのだから、感謝されこそすれ憎まれることはない」のようなことを言われ、結局契約をさせられてしまいます。
ところが、子供本人は親ほど結婚を焦ってはいないので「勝手に契約をするな」と怒って契約破棄を求めます。
そこでクーリングオフなどを申し出るも、そこでもまた「親の説得が悪いせいでそうなった」というような説教を返されるというのですから驚きです。
最近は少し落ち着いたふうでもある振り込め詐欺、オレオレ詐欺も、子供と密接なコミュニケーションがとれないまま、子供を思う気持ちだけが先走る親の親切心につけこむパターンが多くみられていましたが、この結婚情報サービス詐欺はその進化系と言えるかもしれません。

まずは子供の意志を確認しましょう

もしこのようなおかしな結婚情報サービスからの勧誘をうけたら、まずは何をおいても子供本人の意志を確認するようにしましょう。
たとえその結婚情報サービスが詐欺目的ではないよいサービス内容を提供する企業であったとしても、結婚をする本人の意志を無視して勝手に話を進めれるというのは子供にとってはありがたいことではありません。
万が一契約をしてしまったとしても、一定期間内であればクーリングオフや中途解約ができることが定められています。
契約解除をしようとしてトラブルが起きた場合にはもよりの消費生活センターなどに電話すれば相談にのってもらえます。