押し花レンタル詐欺

「必ず儲かる」に隠されている大きな落とし穴

アベノミクスが始まってから最も多くの資金が流入されるようになったのが「不労所得」に関する投資です。
「不労所得」とは読んで字のごとく働かなくても得られる収入のことで、代表的なものに「不動産ビジネス」や「水ビジネス」があります。

しかし残念なことにそうした不労所得による濡れ手で粟ビジネスというのは必ず全ての人が成功するわけではありません。

それどころか口八丁で不労所得ができると巧みな営業トークをし、実質的にはほとんど儲かる可能性のないような投資先にお金を出すように勧誘するというような詐欺グループも数多く存在しています。

こうしたものをまとめて「出資詐欺」といいますが、ここ近年に大きな事件として伝えられたものの一つに「押し花レンタル」があります。

押し花レンタル詐欺事件で逮捕をされたのは都内の押し花教室運営会社「フラワーライフ」の社長で、2012~2014年の間に顧客3人から事業への投資と称して約9000万円を集めたとされています。

詐欺の手口としては、まず出資者に会社で所有している押し花や加工花を購入するように勧誘します。
そして購入したことになっている作品を全国の百貨店にレンタルすることでその一部を出資者に還元するという配当方法をうたいました。

実際の刑事告訴に至ったのは上記の9000万円ですが、実際には約60億円を荒稼ぎしたということも判明しており、新聞広告を通じて全国から出資者を集めていたというのですから驚きです。

法制度の裏を突いて発覚までの時間稼ぎ

正直なところこの「押し花レンタル詐欺」という事例はこれまでも数多くあった出資詐欺の手口と比較すると、やり方も杜撰で到底長続きできるような方法ではありませんでした。

にも関わらず事件発覚までに時間がかかり、被害額が莫大なものになってしまった背景には、偶然とは言え法の裏をかいくぐることができていたということが挙げられます。

通常こうした出資詐欺は最初こそ威勢のよいことを言って気前よく配当も支払うのですが、ある程度まで時期が経過するとそれ以上資金を集めることができずにすぐに不払いが続くようになります。

しかしながらこの「押し花レンタル詐欺」においては「資金繰りが厳しくなったので配当ができません」という理由をもっともらしく出資者に伝達しており、そうした「少額でも返金をする」という姿勢を早くから見せていたことがはっきり詐欺としての摘発を受けることを回避する理由になっていたようです。

実際フラワーライフに警察の捜査が入ってから逮捕に至るまでは1年以上もの期間が経過しており、今後の出資ビジネスの危険性を表に出した事例と言ってもよいでしょう。

「DMM」偽メール架空請求

未だなくなる気配のない「架空請求」詐欺

架空請求による詐欺事例はインターネットの普及とともに急激に広がっていった深刻な事例です。
問題が大きく取り上げられるようになったのは2002年のことで、国民生活センターが初めて公に架空請求による詐欺事例が増えていることを伝えたところ、若い世代を中心に多くの被害報告がされるようになりました。

発覚当時から定番の手口となっていたのはアダルトサイトや出会い系サイトなど有料コンテンツを扱うサイトからの利用料請求です。

やり方としてはまず収集したメールアドレスに向けて「利用料や登録料が未納になっています。指定の期日までに払込がない場合、法的手続きに移行します」といった一方的なメッセージが送られるというのが一般的です。

発生が確認されてから既に15年以上も経過しているにも関わらず、全く同じ手口の詐欺事例は減ることはなく、逆に突発的に急増するといったことが繰り返されています。

ここ近年で最も大きな騒ぎになった架空請求事例として「DMM偽メール」があります。
こちらは有名な大手動画サイトである「DMM.com」から従来同様の架空請求メールが不特定多数に送信されたという事件です。

結果的に2017年2月に犯人グループが東京都で5人、埼玉県で3人逮捕されたことにより一応の収束となりましたが、被害額は10億円以上にもなるという計算もされており、ここ近年で最大の架空請求詐欺事件となっています。

なぜここまで被害が拡大してしまったのか

架空請求メールはネットを通じて行われるごくありふれた詐欺の手口であることから、おそらく年代を問わずほとんどの人がそのやり方を知っていることと思います。

にも関わらずなぜここまで被害が拡大をしてしまったかというと、それは新しく登場してきたネットサービスが背景にあります。

まず「DMM.com」はスマホ向けゲームを提供しているIT企業の中でも特に勢いのある会社です。
代表作として「刀剣乱舞」や「艦隊これくしょん」「グランブルーファンタジー」などアニメ化もされた数多くの有名作品が挙げられます。

同時にスマホやパソコン向けのアダルト動画サイトも運営しており、スマホを所有している全ユーザーのうち、DMMに関連しているサービスを全く利用したことがないという人が少なかったということがあります。

また請求方法として銀行振込ではなく、コンビニで購入できるギフトカードを指定しているというところも特徴的です。

ギフトカードを使って支払いを促す方法は近年増えてきていますが、送金方法が簡単なのと自分でもスマホゲームの課金によく使用しているため詐欺への支払いへの心理的ハードルを下げているということが伺えます。

投資ジャーナル事件

架空の投資のみ行われていた!?

投資ジャーナル事件について案内していますが、投資ジャーナル事件とは架空の投資を謳っているだけの詐欺行為です。

利殖詐欺などで良く見かける「1年後に何倍も儲けが出ます!」という謳い文句でお金を集めているだけで、実際は投資そのものも行われていなかったのです。
また、このような行為であれば詐欺として発覚するのも早かったのでは?と思う人もいるでしょう。
ですが、以下のような理由もあり利殖詐欺に引っかかっていたと、告発する人は少ない状況のまま問題は進展していったのです。

第一の理由として、利殖詐欺であるかどうか判断する基準がありません。
例えば、1日毎に儲けの一部を支払いますというものであれば、すぐに利殖詐欺などは分かるようになっているのですが、お金というのは投資信託で使ってしまうと、1ヶ月後、3ヶ月後に利益が発生する仕組みになっているため、安易に騙されていると思う人も少なかったのです。
儲けは大きいのだから小さい損失くらいは黙っておこう・・・というのが、このような事件に関わってしまった人の心情でしょう。
ですが、怪しすぎる事件なので専門家に相談するくらいはしておいたほうが良いです。

第二の理由として、会社が存在するという理由があります。
投資ジャーナル事件でもそうですが、利殖詐欺などが発覚する会社というのは、今まではまともに経営を行っていた企業で多く見つかります。
つまり、人によってはいつかは利用しようと検討している会社の1つのため、まさかそのような業者で詐欺事件に遭遇するとは・・・という心情なのです。
また、このような事件は返金保証も存在するのでは?と思っている人がいるため、全損しないとたかをくくっている人も多く、そのために事件発覚が遅れるケースも少なくありません。

今では認可制

投資ジャーナル事件のような事件が起きたため、今では取引を行う人物、企業は認可制となっています。

昔のように好きなように取引できるわけではありません。
認可が下りていない場合は、取引の前に取引が中断となるのですから、取引失敗という結果で終わります。
実際に投資している状態を確認できないため、投資信託を行った個人もそのことをすぐに確認できるでしょう。
また、認可が下りていることも大々的にアピールしているため、信用のおける企業で取引をしたいという方は、そのような業者を利用されると良いです。

もしくは、利益が1年間で100%のように大きな儲けが出ると謳っているものは、極力避けるようにしましょう。
知名度の低い業者ほど、このような手口で自転車操業を繰り返しているのです。
返金保証もありませんので、利用しても得をするところがまったくありません。

保全経済会事件

自転車操業

保全経済会事件について案内していますが、保全経済会事件の概要だけを案内すると自転車操業により多大な迷惑をかけた事件というだけです。

保全経済会事件のような事件は今でも数多く存在します。
内容についても保全経済会事件と同じで、「配当金、投資、利殖」というキーワードを用いてお客様を募ります。
そして、儲かっているように見せかけるという、お粗末な詐欺行為に及んでいるため最終的に事件沙汰になるわけです。
当然のことですが、儲かっていない会社の配当金は期待しても意味がありません。

では、どうして保全経済会事件のような詐欺事件に関与してしまう人、被害者になってしまう人はいるのか?と思ってしまいますが、以下のような思惑もあり引っかかる人は現代でも多いという状況なのです。

第一に日本人は、ブランドや権威というキーワードに非常に弱い人種です。
学生であっても、○○大学の学生は他より優秀という考え方を持っている人もいますが、そんな学生が社会人になってもブランドというキーワードは、頭にこびり付いて離れないものなのです。
そのため、「できれば自分もブランドを手に入れたい!」と、心のどこかで思ってしまいます。
そのような影響がどこかに残っていると、最終的に保全経済会事件のような詐欺に引っかかってしまうのです。

保全経済会事件においてもブランド価値を謳っている営業が存在するため、人によってはブランドを信じきって申込まれた人もいたでしょう。
しかし自転車操業は自転車操業でしかありませんので、利益が追求できたという試しは歴史上でもまったく存在しないのです。

第二に利殖をまったく知らない人が多いため詐欺にあってしまいます。
しかも、詐欺ではないと思い込んでいる人も多いため、事件発覚が遅れてしまい被害者が増えてしまいやすいのが、利殖に関する詐欺事件なのです。
このことを理解しているだけでも、保全経済会事件のような詐欺に引っかかる可能性はグッと減るでしょう。

投資の儲けは保証されていない?

投資について豆知識の案内も行っておきますが、投資の儲けは保証されていないので注意してください。

例えば、「1年に100%の利益を保証」という営業の広告を見かけた場合、営業そのものの保証も疑ったほうが良いでしょう。
企業が潰れてしまった場合、投資信託に使ったお金はどうなるのか?を先にチェックしておくのです。
そのような場合に、保険により一部、全部の返金を望めるようであれば、正常な運営を行っている投資信託会社となります。
これらについて理解されていないと、詐欺にあってからも返金手続きができる・・・と思い込んでしまうため、かえって危険な状況に陥ります。

円天詐欺事件

偽造通貨に等しい円天

円天詐欺事件とは、本来は有用でない円天を販売することで、業者側が利益を得る仕組みであったため事件となった詐欺です。

円天が多くの店舗で用いられる、もしくは最初に約束されていた配当金を支払っていれば問題ありませんでした。
しかし、円天詐欺事件の場合は「円天として購入された金額と同額の保証(配当)」となっていたため、詐欺ではないか?と思う人が多く出てきたのです。
ただ、円天詐欺事件などでも言えることですが、同額の保証というのは無いものと思ったほうが良いです。
世の中には投資のために金、オイル、もしくはFXなどによる投資信託が可能となっていますが、10%~30%の範囲で儲けが出ているだけで、それほど大きな利益追求には至っていないのです。

つまり、円天詐欺事件のような事件に騙されてしまう人は、投資の利回りについて詳しくない人物です。
近年では、詐欺事件に主婦などが良く引っかかっていると報道されていますが、このような職業(立場)にある人は詐欺事件に引っかかりやすいと言えるでしょう。

その理由ですが、以下のような理由から詐欺に引っかかりやすいと言われているためです。

第一に主婦は小さな利益を追いかけている人が多いです。
中にはFXで大きな利益を生み出す人もいますが、投資金に関してはほとんどの方で大きな違いもありません。
そのため、FXなどの投資で損失が発生すると、どうにかして損失を無くそうと画策される方が多いのです。
ですが、このような行為を繰り返しているとギャンブル熱のようなものが出てくるため、余計に大きな損失を生み出してしまいます。

第二に相談相手がいません。
専門家が身の回りにいるわけでもなく、本人も最近になって投資を知ったという人が多いため、まさか自分が詐欺に引っかかるとはみじんも思っていない人が多いのです。
このようなケースでは詐欺の発覚が遅れてしまうため、犯人逮捕につながらないことも多くなります。

証書がない場合は要注意!

円天詐欺事件にも言えることですが、ペーパーレス時代を狙った詐欺事件はますます増えると指摘されています。

ペーパーレスの場合、投資信託で用いられている証書のようなものが発行されません。
このようなケースでは、詐欺の過程を明るみに出来ないこともあるため、泣き寝入りをしないといけないこともあります。
なので、証書については必ず受け取るようにしておきましょう。
もしくは、利益が発生しますという情報が本当であるか調査しておいたほうが良いです。

近年になって投資信託をはじめましたでは信用できないので、そのような業者との関わり合いは持たないようにすることも大事です。

八葉グループ事件

要は利殖と同じ

八葉グループ事件の概要を案内させていただきますが、八葉グループ事件とは、儲かるという話だけで投資金を募る詐欺行為として知られている事件です。

ただ、八葉グループ事件と似通った事件はたくさんありますので、昔から国内で良く見られる事件の1つでしかありません。
八葉グループ事件の場合は配当金を謳っているものです。
「預けておくとお金が配当金で2倍になる」ということを謳っていたのですが、多くの人はこのような誘いに乗ってしまい大損をしてしまう結果となりました。
ちょっと考えればわかる問題・・・という人もいるでしょう。
ですが、詐欺というのは詐欺であることが明らかになるまでは、詐欺にかかっていないという心理が働きます。

要するに、詐欺にあっているかも知れないから疑ってみる、もしくは投資そのものをストップするという判断が難しいのです。
実際に八葉グループ事件の被害者は個人だけではありません。
自転車操業に等しい営業で迷惑をかけてしまった企業も存在しますので、八葉グループ事件で儲かった人というのは一部の関係者だけなのです。
このように詐欺行為といっても、利益を得られる目的で行われているケースは少なく、八葉グループ事件のように会社が傾いているので嘘をついてでも投資金を得よう・・・と考えている人もいます。

ただ、八葉グループ事件のような事件は早い段階で警察などの調査も入っていたので、ニュースなどに詳しい人であれば怪しい話であることも、すぐに理解できるはずです。
また、配当金が2倍というのも非常におかしい話でしょう。
というのも、多くて1割前後で利益が発生する程度だからです。
そのため、配当金というのは会社の関係者、組員などが得られるものとして存在しているだけで、投資などで有名な商品でもありません。

あまりにも美味しい話であれば、最初から疑ってみるようにすることが肝要です。
このような話に乗ってしまう人ほど、今まで投資で設けたことがない人のほうが多いという統計も存在します。

マルチ商法ってなに?

八葉グループ事件はいわゆるマルチ商法に分類されます。
マルチ商法とは、商品を多くの人に譲っておく形で大元は販売を行わない仕組みの詐欺行為です。

マルチ商法のお客様になってしまう人は、商品を売るほど自分の手元にお金が入る仕組みのため、商品を買取ってからは他の方に売るという行為に及ぶのですが、一部の人しか売ることができないため儲けがまったく発生しません。
そのため、マルチ商法は大元以外は儲からない仕組みとなっているため、詐欺事件で目にすることが多い商法なのです。

このような商品は、あまり知られていない商品が多いことでも有名なので、知名度の低い商品を安易に買い取らないほうが賢明です。