AIJ投資顧問年金消失事件とは?

AIJ投資顧問年金消失事件はどのような事件だったのか

AIJ投資顧問年金消失事件は、日本で起きた金融事件です。
AIJ投資顧問という投資顧問会社は顧客の年金資産を運用し、その運用益を配当として顧客に提供していました。
しかしAIJ投資顧問は2012年、その運用に失敗してしまいました。
AIJ投資顧問は2010年末の時点で、約1850億円もの資金を集めていました。
しかしその運用により、多額の損害を出してしまったのです。

巨額の損失を出したAIJ投資顧問は、その報告を顧客と証券取引等監視委員会などに行う必要がありました。
しかしAIJ投資顧問は正しい報告を行わず、虚偽の内容を提出したのです。
この事実は後に明るみに出てしまい、顧客の資産や金融業界に大きなダメージを与えることになりました。

AIJ投資顧問年金消失事件は近年の日本における大きな金融事件として、問題になりました。
そしてその経緯や内容について、詳細な調査が行われました。

AIJ投資顧問年金消失事件で理解しておくべき問題点

AIJ投資顧問年金消失事件で問題だったのは、AIJ投資顧問が損失を出したにもかかわらず、その事実を隠蔽していたことです。
投資顧問会社が正しい報告を行うべきであることは大前提ですが、それをどのように確認するかという体制も見直されることになりました。

ちなみに2009年に、日本経済新聞社の子会社である「格付投資情報センター(R&I)」という会社は、AIJ投資顧問について「不自然な点がある」として警告をしていました。
ただ、このような警告が発せられていたにもかかわらずAIJ投資顧問について詳細な調査が行われることはなく、2012年の事件につながってしまいました。

金融庁や厚生労働省など、金融業界に関係する省庁や機関はこの事件以降、投資顧問会社や証券会社などの監視やチェックを、事件以降よりしっかりと行うようになりました。
また、AIJ投資顧問年金消失事件が起きた翌月には、対策本部が設置されていました。
有識者による会議が行われ、今後の対策案が話し合われました。
二度とこのような事件が起きないよう、対策を講じたのです。

AIJ投資顧問はこの事件で2015年、破産手続きを行いました。

AIJ投資顧問年金消失事件が世間にもたらした影響

この事件は、「厚生年金基金の廃止」という問題にまでつながりました。
それまで存続が問題視されていた厚生年金基金ですが、AIJ投資顧問年金消失事件によって廃止が決定したのです。

このようにAIJ投資顧問年金消失事件は、日本の金融業界に大きな衝撃をもたらした事件でした。
このような事件が起こらないよう、現在の金融業界における各企業は、さまざまな注意を行いながら投資や業務を行っています。

MRIインターナショナル事件とは?

アメリカで起きた金融詐欺事件

MRIインターナショナル事件はアメリカで起きた金融詐欺事件です。
MRIインターナショナルという資産運用会社は顧客から資金を集め、金融商品を販売していました。
しかしその商品は詐欺的なものであり、多くの人が資産を失う事態になったという事件です。

MRIインターナショナルが扱っていた金融商品は、「医療機関の診療報酬」に関するものでした。
診療報酬請求権を資産運用の対象としており、このファクタリングによって運用益を得ていたのです。

しかしこのような金融商品はあまりなく、この商品を購入した顧客の多くが、勧められるままに商品を買ってしまい、あまり商品について理解していませんでした。
つまりMRIインターナショナルは難しい説明とともにあたかも利回りが良さそうな上記の商品を勧めていながら、実際はまったく利益の出ない商品を販売していたのです。

金融商品のチェックが行われていなかったことが問題

金融業界の用語に「デューデリジェンス」という言葉があります。
これは金融商品の内容について、詳しい調査をすることを指します。
MRIインターナショナルが扱っていた商品は、このデューデリジェンスがしっかりと行われていませんでした。

一般の投資家だけでなく金融業界や投資に詳しいプロでさえ、MRIインターナショナルの医療機関に関連した金融商品がどのようなものなのか、理解できる人はいませんでした。
第三者による詳細な調査が行われないまま、この商品は販売されることになったのです。

金融商品を扱う営業マンの中には、投資家のために親身になって商品を研究し、自信をもっておすすめできるものだけを紹介する人がいます。
しかし中には営業ノルマやインセンティブだけを目的にして、あまりよく理解できていない商品を販売することがあるのです。

MRIインターナショナルの商品は後者のような営業マンによって販売され、顧客も担当者もよく分からないまま広まったのです。
そしてそれが積み重なったとき、大きな金融詐欺事件に発展してしまったのです。

MRIインターナショナル事件がもたらした影響

MRIインターナショナル事件は、金融業界に影響を与えました。
その影響のひとつ目は、「デューデリジェンスが大切」ということです。
きちんと商品について確認することが、金融業界の健全な発展につながることが、あらためて認識されたのです。

また、「第三者による金融商品の確認」が大切であることも大きな影響でした。
第三者が公平に商品をチェックすることで、問題のある商品が広まることを未然に防ぐことができるのです。
このようにMRIインターナショナル事件は、残念な事件ですが、学ぶべきことがあるのです。

バーナード・マドフ事件とは?

アメリカで起きた大規模な詐欺事件

バーナード・マドフ事件はアメリカで起きた巨額の詐欺事件です。
容疑者はバーナード・マドフ氏で、この人物は「マドフ証券」という証券会社の創業者でした。
マドフ証券の業績は非常に良く、マドフ氏はいわゆる成功した人物として多くの人から慕われていました。
マドフ証券の顧客にはハリウッドスターの名前があり、大手金融機関もビジネスに関係していました。
つまり、それほど信頼されていた証券会社だったのです。

マドフ氏自身の人柄も良く、誠実で明るく、魅力的な人物であり、まさに成功者という余裕のある雰囲気を漂わせていました。
こうした人柄からマドフ氏は多くの著名人を惹きつけ、その上で詐欺行為を働いたのです。

バーナード・マドフ事件の手口はネズミ講

バーナード・マドフ事では、マドフ氏がさまざまな人に投資の勧誘を行い、詐欺行為を働きました。
また、マドフ氏への信頼から多くの人がその金融商品を紹介し、次から次へと投資資金が集まりました。
これはつまり「ネズミ講」の仕組みです。

マドフ氏は「マドフ投資会」なる投資会を開催しており、DMなどを通じて定期的に金融商品を紹介したり、投資顧問を行っていたりしました。
「私の経験から、この金融商品は非常に将来性がある」のように誘い、マドフ氏は次々に顧客を獲得していました。

しかし結果として、投資した人の資金が増えることはなく、マドフ氏は集めた資金を元に消えてしまったのです。
バーナード・マドフはその後詐欺行為を働いたとして逮捕されることになり、「最大150年」という重い判決を下されることになりました。

ネズミ講は現在でもそのモデルを応用したビジネスがあり、十分に気をつける必要があります。
バーナード・マドフ事件のように、大きな被害を受けてしまう可能性があるのです。

家族をも巻き込んだバーナード・マドフ事件

バーナード・マドフ事件は顧客だけでなく、マドフ氏の家族も巻き込むことになりました。
バーナード・マドフの家族は投資家からのクレームを受けるようになり、さまざまなトラブルに巻き込まれるようになりました。
自分たちは何もしていないのに、マドフ氏の勝手な行動により、このような被害を被るようになったのです。

その重圧やストレスに耐えられなくなった長男のマーク・マドフ氏は、48歳というまだ若い時期に命を自ら絶ってしまうことになりました。
マドフ氏は自分の欲望のために、家族まで失うことになったのです。

バーナード・マドフ事件はこのようにたくさんの人を巻き込み、アメリカの中でも非常に大きな事件として話題になりました。
この事件は犯罪を起こすと自分だけでなく、大切な人まで巻き添えにしてしまうという教訓をはらんでいるのです。

L&G社巨額詐欺事件とは?

L&G社による巨額の詐欺事件を解説

これまでにあった大きな詐欺事件のひとつに、L&G社による事件が挙げられます。
L&G社は金融商品を扱っており、一般の消費者から出資金を集めていました。
そしてその出資金で金融商品を購入し、運用による利回りで消費者に対して配当を支給することを約束していました。
しかしその約束は守られず、消費者から出資金だけを回収し、配当は支払われない事態となりました。

このようなことからL&G社は詐欺罪として訴えられ、L&G社の役員や従業員、また、金融商品の勧誘者に対して損害賠償が求められました。
ここでは、L&G社の詐欺事件について解説します。

L&G社のどのような点が問題なのか

L&G社の詐欺事件で問題なのは、「マルチ商法的な手法で出資金を集めていた」ということです。
L&G社はもともと健康食品や健康器具などを、マルチ商法で販売していました。
マルチ商法とはいわゆる「ネズミ講」であり、紹介によってその購入者を広げていく販売手法です。

健康食品などで成長したL&G社は、金融商品をマルチ商法的に販売し、1人の消費者から次の消費者へと紹介をつなげ、出資金の増加を図っていました。
L&G社は2002年から物販の事業をストップさせて、金融商品の販売拡大に集中していました。

マルチ商法の勧誘文句として使われたのは、「高い利回りの配当が期待でき、元本が保証されている」ということです。
元本保証とは「元手が減ることがない」ということです。

通常であれば投資とは、リターンが期待できるかわりに資金が目減りするリスクもあります。
しかしL&G社が販売していた金融商品は「元本が保証されるため、安心して購入できる」とうたわれていました。
また、L&G社の金融商品は利回りが年利36%であり、これは非常に高い数字です。
このような高利回りで元本保証の商品がもしあれば、ほとんどの方がすぐに飛びついてしまうものなのです。

しかし実際のところこうした商品はなく、L&G社が扱っていた金融商品も元本保証の約束が守られることはありませんでした。
L&G社のビジネスは投資の原資が出資者からの資金であったことから、どんどん出資者をマルチ商法的に拡大しないと利益が伸びない構造になっていました。
こうした仕組みが途中で破綻して、L&G社は大きな負債を抱えました。
当然出資者に配当が支払われることはなく、多くの一般消費者に多額の損害を出すことになってしまったのです。

L&G社の社会への影響

L&G社の詐欺事件が世間に与えた影響は、「ありもしない、条件の良すぎる金融商品には注意が必要」ということと、「巧みな話術で勧誘してくるマルチ商法に注意」ということでした。
これらは今でも注意が必要な商品ですが、L&G社はこれらの危険性をあらためて認識させてくれた事件といえます。

押し花レンタル詐欺

「必ず儲かる」に隠されている大きな落とし穴

アベノミクスが始まってから最も多くの資金が流入されるようになったのが「不労所得」に関する投資です。
「不労所得」とは読んで字のごとく働かなくても得られる収入のことで、代表的なものに「不動産ビジネス」や「水ビジネス」があります。

しかし残念なことにそうした不労所得による濡れ手で粟ビジネスというのは必ず全ての人が成功するわけではありません。

それどころか口八丁で不労所得ができると巧みな営業トークをし、実質的にはほとんど儲かる可能性のないような投資先にお金を出すように勧誘するというような詐欺グループも数多く存在しています。

こうしたものをまとめて「出資詐欺」といいますが、ここ近年に大きな事件として伝えられたものの一つに「押し花レンタル」があります。

押し花レンタル詐欺事件で逮捕をされたのは都内の押し花教室運営会社「フラワーライフ」の社長で、2012~2014年の間に顧客3人から事業への投資と称して約9000万円を集めたとされています。

詐欺の手口としては、まず出資者に会社で所有している押し花や加工花を購入するように勧誘します。
そして購入したことになっている作品を全国の百貨店にレンタルすることでその一部を出資者に還元するという配当方法をうたいました。

実際の刑事告訴に至ったのは上記の9000万円ですが、実際には約60億円を荒稼ぎしたということも判明しており、新聞広告を通じて全国から出資者を集めていたというのですから驚きです。

法制度の裏を突いて発覚までの時間稼ぎ

正直なところこの「押し花レンタル詐欺」という事例はこれまでも数多くあった出資詐欺の手口と比較すると、やり方も杜撰で到底長続きできるような方法ではありませんでした。

にも関わらず事件発覚までに時間がかかり、被害額が莫大なものになってしまった背景には、偶然とは言え法の裏をかいくぐることができていたということが挙げられます。

通常こうした出資詐欺は最初こそ威勢のよいことを言って気前よく配当も支払うのですが、ある程度まで時期が経過するとそれ以上資金を集めることができずにすぐに不払いが続くようになります。

しかしながらこの「押し花レンタル詐欺」においては「資金繰りが厳しくなったので配当ができません」という理由をもっともらしく出資者に伝達しており、そうした「少額でも返金をする」という姿勢を早くから見せていたことがはっきり詐欺としての摘発を受けることを回避する理由になっていたようです。

実際フラワーライフに警察の捜査が入ってから逮捕に至るまでは1年以上もの期間が経過しており、今後の出資ビジネスの危険性を表に出した事例と言ってもよいでしょう。

「DMM」偽メール架空請求

未だなくなる気配のない「架空請求」詐欺

架空請求による詐欺事例はインターネットの普及とともに急激に広がっていった深刻な事例です。
問題が大きく取り上げられるようになったのは2002年のことで、国民生活センターが初めて公に架空請求による詐欺事例が増えていることを伝えたところ、若い世代を中心に多くの被害報告がされるようになりました。

発覚当時から定番の手口となっていたのはアダルトサイトや出会い系サイトなど有料コンテンツを扱うサイトからの利用料請求です。

やり方としてはまず収集したメールアドレスに向けて「利用料や登録料が未納になっています。指定の期日までに払込がない場合、法的手続きに移行します」といった一方的なメッセージが送られるというのが一般的です。

発生が確認されてから既に15年以上も経過しているにも関わらず、全く同じ手口の詐欺事例は減ることはなく、逆に突発的に急増するといったことが繰り返されています。

ここ近年で最も大きな騒ぎになった架空請求事例として「DMM偽メール」があります。
こちらは有名な大手動画サイトである「DMM.com」から従来同様の架空請求メールが不特定多数に送信されたという事件です。

結果的に2017年2月に犯人グループが東京都で5人、埼玉県で3人逮捕されたことにより一応の収束となりましたが、被害額は10億円以上にもなるという計算もされており、ここ近年で最大の架空請求詐欺事件となっています。

なぜここまで被害が拡大してしまったのか

架空請求メールはネットを通じて行われるごくありふれた詐欺の手口であることから、おそらく年代を問わずほとんどの人がそのやり方を知っていることと思います。

にも関わらずなぜここまで被害が拡大をしてしまったかというと、それは新しく登場してきたネットサービスが背景にあります。

まず「DMM.com」はスマホ向けゲームを提供しているIT企業の中でも特に勢いのある会社です。
代表作として「刀剣乱舞」や「艦隊これくしょん」「グランブルーファンタジー」などアニメ化もされた数多くの有名作品が挙げられます。

同時にスマホやパソコン向けのアダルト動画サイトも運営しており、スマホを所有している全ユーザーのうち、DMMに関連しているサービスを全く利用したことがないという人が少なかったということがあります。

また請求方法として銀行振込ではなく、コンビニで購入できるギフトカードを指定しているというところも特徴的です。

ギフトカードを使って支払いを促す方法は近年増えてきていますが、送金方法が簡単なのと自分でもスマホゲームの課金によく使用しているため詐欺への支払いへの心理的ハードルを下げているということが伺えます。