デート商法

デート商法とは

CON_udekumu8615092102-thumb-815xauto-13062「草食男子」といった言葉も登場している最近ですが、若者世代では特に異性に対して積極的に自分からはたらきかけていくことが苦手な人が増えてきているようです。

そんなナイーブな今どきの若者心理につけこむようにして登場してきたのが「デート商法」と呼ばれる詐欺の手口です。

デート商法とは文字通りターゲットとする人に対して親しい態度を見せて近づき、何度かデートをすることで心を許させて高額の品物を購入させるといった方法です。

ターゲットにされた側にとっては、まさか相手が最初から詐欺をするために自分に近づいたというふうには思いませんし、男女の付き合いをしている相手からの頼みを断るのは信頼関係にヒビを入れてしまうことにもなると思い込んでしまうため、いらないと内心では思っていつつも言われた品物を購入してしまったりします。

場合によってはそのような買い物を何度も重ねさせた挙句に突然連絡がとれないようになってしまうというパターンもあり、あとから騙されたと分かったときには二重のショックを受けることになってしまいます。

WAOの事件

大規模なデート商法が行われた事例として耳に新しいのが大阪のソフトウェア販売会社「WAO」の事件です。

WAOは100万円にもなる高額の投資ソフトを販売する会社でしたが、その方法として美男美女を別の会社から派遣させ、町中などでターゲットを勧誘しデート商法により売りつけるという荒稼ぎを行っていました。

勧誘を行っていた男女は本職としてホストやキャバ嬢をしていた人たちであり、容姿が美しいばかりでなく話術にも長けていたため、かなり多くの被害者を生み出すことになってしまいました。

WAOの事件で最も大きな被害を受けたのが20代の独身の男女で、しかも最初のアプローチ方法にネット上の有名SNSが使われたことも大きな衝撃を社会に与えました。

現在の20代のほとんどがFacebookやモバゲーのようなSNSを使った交流をしているので、そこから個人情報を調べてターゲットを定め、積極的に近づくようにしていたのです。

SNSのプロフィール欄にはほとんどの人が顔写真や職業を載せているので、そこから恋人
の有無を判断し、年収に応じた近づき方をするといった非常に今どきの方法が駆使されていました。

なんとこのようなデート商法では、勧誘が成功した場合にはボーナスが支払われるといったこともあり、だます側もゲーム感覚で詐欺行為をしていたということもまた大きな問題でした。

振り込め詐欺(オレオレ詐欺)

振り込め詐欺について

詐欺的な手口でも、ここ数年で最も件数が多いのがいわゆる「振り込め詐欺(オレオレ詐欺)」と呼ばれる方法です。

「オレオレ詐欺」という名称が示すように、この方法が出始めたばかりのときには主に高齢者の自宅に電話をかけて「オレだよオレ」といった言い方で息子を装い、困っているから助けてほしいと振り込みを促すような方法がとられていました。

息子と離れて暮らしている高齢者(主に母親)は、突然電話で「オレだよ」と言われるとちょっと違和感があってもついそうだと思い込んでしまったりするので、流れで息子の名前や勤務先を明かしてしまったりし、そこからズルズルと何度も振り込みをさせられてしまうようなケースもあります。

オレオレ詐欺が有名になったのは、そうした離れて暮らす家族の善意につけこんだ悪質な犯罪
であったためでしょう。

振り込め詐欺の手口

オレオレ詐欺の場合、まず最初に電話をかけて息子であるかのように装いつつ、実はお金に困っているということを同情心を誘うように促してくるという手口が使われます。

借金の返済ができずにヤクザに追われている、明日までに金額を用意できなければ会社がつぶれてしまう、交通事故・痴漢などを起こしてその示談金がどうしても必要だ、といったことを言われると、ついつい親としては貯金を切り崩して助けてあげたいと思ってしまいます。

最初は単純に電話で信用をさせて振込先口座を教えるだけの方法でしたが、手口が一般化してきたことでより方法が巧妙化し、最近では劇団のようにそれぞれが演じる役を分けて交代で電話や訪問をするといった方法がとられるようになってきています。

架空の交通事故を使う場合などは、事故を起こした息子・娘役と、警官役、事故相手のヤクザ役といった人が交互に電話口に出ては信ぴょう性を高めるような芝居をしてきたりします。

当初は「オレオレ」という電話でしたが、その後息子や娘など肉親以外の、警察官や銀行員など第三者を装い巧みに振り込みをさせるようにする方法が登場してきたため、名称がより一般的な「振込め詐欺」と呼ばれるようになりました。

しかしその後振り込みをする銀行や郵便局での窓口業務員の教育を徹底させたり、ATM近くでは携帯電話を使えないようにするといった対策により、振り込みによる被害はかなり防がれるようになってきています。

そのためさらに進化系として、今度はバイク便や直接詐欺グループの一人が自宅を訪れて現金を受け取って消えるといった方法も登場してきており、今後も一層の注意監視が必要となっています。

訪問販売

訪問販売について

詐欺的な手口の中でも、かなり古典的とも言われる方法が訪問販売です。

訪問販売による詐欺的な手口があまりにも一般化してしまったことにより「訪問販売法」という自宅や会社を訪れてものを売るときに特別に適用される法律が作られたほど、その方法には多くの問題が生じてきました。

訪問販売は本来的には一般の人に対して業者が営業をするためのごく当たり前の方法であったのですが、中には契約数を稼ごうとするあまり恫喝的な態度で行ったり、正しく判断ができないような深夜等迷惑な時間帯に押しかけてきたりといった方法も横行していました。

法律が一般的になるにつれてそうした迷惑行為をともなう訪問販売の数はだいぶ減ってきましたが、一方で詐欺的な手口が巧妙化してきているという側面もあります。

訪問販売での昔ながらの手口は、事前にその家庭における家族構成をチェックしておくとともに、いかにも必要であろう品物を高額で売りつけるといったものでした。
販売される商品としては、貴金属・アクセサリー、着物、化粧品といった主婦向けのものから、子供向け教材や英才教育のためのグッズといったものが挙げられます。

しかしそうした実際には不要な製品は後になっていらないと分かったときにはクーリングオフとして返品をすることができるようになりましたので、現在はそれほど多く使われていません。

最近の訪問販売の手口

変わって登場しているのが、古い住宅をターゲットにしたリフォームなどの訪問販売です。
最初にいかにも住宅業者風の営業マンが「無料で住宅の安全性をチェックしている」というようなことを言って自宅を調べてまわり、そこで屋根や外壁、配水管などの住宅設備に問題があるように言ってきます。

自宅の危険性をことさらに指摘されたりするのはそこに住む人にとってはかなり不安を煽られることであるので、ついつい言い値でリフォーム工事の契約をしてしまったりします。
しかし実際には全く不要な工事であったり、大した内容でもないのに高額の工事料金を請求されたりということがほとんどです。

またよくあるのが、さも自治体や専門の業者を装って訪れて高額の用品を購入させようとするという手口です。

一時流行った「消防署の方から来ました」というような言い方で自宅にあがりこみ、本来設置の義務のないような消火器や警報機を無理やり購入させたりします。

どのような状況であったとしても、そのように公共団体から訪れた人が無理に設備を購入させるということはありません。

もし不審な訪問を受けた場合には、相手の身分がわかるような身分証などを提示してもらい、場合によっては直接団体に問い合わせをしてみるようにしてみましょう。

送りつけ商法(ネガティブオプション)

送りつけ商法(ネガティブオプション)とは

実際には注文などをしたことはないのに一方的に品物を送りつけて代金を支払わせるという詐欺の手口です。
複数の家族が一緒に生活する世帯の場合などは、
覚えがなくてもつい受け取ってしまうためあとからネガティブオプションということに気づいてかなり困惑してしまうようなケースもあります。

手口の多くは突然書籍や健康食品など直接配送業者を通じてそのまま送りつけるものです。
やや手の込んだものになると事前にDMで商品紹介を装ってます。
そして無視をした世帯に「返答がないため申し込みをされたことになります」といったようなことを言って品物を送るということもあります。
送りつけられた荷物には請求書や振込用紙が同封されており、振り込みをしないなら返送するような指示がついています。
いずれにしろ、全く身に覚えがないのに一方的に売買契約をさせられてしまったことになっているのが特徴です。

ここで困るのは、いくら身に覚えがないとはいえ、不要な品物が手元に残ってしまうという点です。
この手口に用いられる品物の種類としては最も多いのが自主出版などで作られた書籍類です。
書籍そのものに価値があるということはほとんどありません。
問題なのは、非常に価格が高く設定されていることです。
あたかも購入をすることが義務であるかのような物言いをされるようなこともあります。

不要であることを伝えようと送付元に電話などをかけてみると、
やくざまがいの脅迫的な口調で対応をされることも多く、
そこで余計なトラブルを起こしたくないとしぶしぶ金額を振り込みをしてしまうようなこともよくあります。

返送や連絡をする必要はありません!

しかし本来売買契約は購入者側が意思表示を積極的に示すことで成り立つものなのです。
このような一方的な送りつけや、申し込み拒否をしないことにより自動的に成立することはありません。

また送りつけられた品物を返送しなければならない義務も全くありません。
法律に定められる期間(7日~14日間)自宅などで保管をしていれば、特に気にすることもなく品物を処分することができます。

この場合、送りつけられたことを気にして連絡をしてきた人をさらに追加ターゲットとする目的もあるのです。
万が一身に覚えのない品物や請求を受けた場合には相手にせずそのまま放置をしつつ、最寄りの消費生活安全センターなど専門の団体に相談をするようにしましょう。

ほとんどの場合、詐欺業者は同じような地域に同様のことをしているのです。
相談をしてみるだけでも自分たちだけが被害にあっているわけではないことがわかって安心ができます。

当選商法

当選商法とは

ギャンブル好きというわけではない人であっても、ちょっとしたくじ引きで当たりが出るととても嬉しい気分になってしまいますよね。
そんな人の心理につけこんだ詐欺商法が「当選商法」です。

当選商法とは、突然「おめでとうございます!」といったタイトルのメールや封書が手元に届き、特別にお得な価格で品物を購入をすることができるようになったというような文句で煽って物品の購入を促す方法です。
本来くじ引きなどは自分から応募をするといったアクションがあって初めて当落が決まるもののはずですが、当選商法の場合には全く見に覚えがないにもかかわらず勝手に「あなたはとても幸運な人です」「○○万人の中から選ばれました!」といったような言い方で通知がされてきます。
当選商法では一見そうした特別感を演出しているようですが、実際には少しも特ではない価格で製品を販売していたり、そもそもいらない品物を無理に買わせようとしたりということがよくあります。

少し以前によく見かけられた事例として、人気の携帯電話があたったというふうに言われて話を聞いてみたら本体は確かに譲り受けることはできるものの、携帯電話の契約や月額料金は自分で支払わなくてはならないというようなことがありました。
同様に、予約は優先的に行うけれども実費は自分で出さなくてはいけない海外旅行や、入会金がタダになるだけで月額料金は自分で支払わなくてはならないエステや英会話教室といったケースもよくあります。

当選商法はハガキなどの送付の他に、街頭でのくじ引きを使うこともあります。
商店街などではよく福引を行っていますが、同じような雰囲気を装って「ぜひ引いてみてください」と通行人に強引にくじを引かせ、あたかも大変な幸運であるかのような大当たりを演出して物品の購入や契約を促すという方法もよく使われます。

見分ける方法

見分ける方法としては、通常の福引などでは発行されるクーポンを集めるなど事前に何らかの用意がなければくじを引くことが出来ないものですが、当選商法をする場合には無料でくじを引かせることが多くなっています。
さらに突然自宅に電話をかけてきて当選を伝え、当選した品物を受取にくるように勧誘をしてそこで別の商品を買わせようとしてくる手口も報告されています。

全く身に覚えのない当選のお知らせが届いたときには、もしかしたら詐欺かもしれないときちんと身構えられるようにしておいた方がよいかもしれません。