クーリング・オフ

クーリング・オフとは

キャッチセールスや訪問販売を受けて、自分の意志とは違った高額の製品購入や契約をしてしまったという場合には、クーリングオフという制度を利用して解約をすることができます。

クーリングオフとは、特定商取引法によってさだめられている消費者のための規定であり、購入後であっても条件を満たしていればその契約自体を全くなかったものにすることができます。
通常返品などでは製品に問題があるなど理由が必要なこともありますが、クーリングオフでは理由はとくに必要なく、購入者が不要であると判断したら無条件で解約をすることができます。

ただし便利なクーリングオフ制度も無条件に消費者を守ってくれるものではありません。
クーリングオフを行うためには、購入後それぞれ定められる日数以内までという短い期間内で意思表示をすることが必要です。
クーリングオフ可能日数はどのような方法で製品を購入したかによって異なります。
訪問販売や電話勧誘、エステや英会話のような継続的役務提供の契約については契約後8日以内、マルチ商法のような連鎖販売取引や業務提供をする販売取引(内職商法・モニター商法など)では20日といったように個別に日数が定められています。
なお通信販売による物品購入の場合は勧誘を受けての購入ではないため、クーリングオフは適用されず返品は個人と業者間の取り決めにより行われます。

手続きの際は…

クーリングオフの手続きは必ず書面で行わなくれてはいけません。
契約時にクレジット契約をしているような場合には、契約業者と同様の書面を信販会社に向けて送付します。
クーリングオフ通知のハガキは証拠が残るように特定記録郵便もしくは簡易書留を使い、手元には裏表のコピーしたものを必ず残すようにします。
期間内に発送通知が行われば、業者は反論することなくただちに契約の解除をしなくてはならないこととなっています。

国民消費者センター

詐欺にあったらすぐ相談へ

詐欺にあってしまったとわかったら、できるだけすぐに最寄りの国民消費者センターに相談をするようにしましょう。
国民消費者センター、国民生活センターという名称の組織は全国にあり、それぞれ消費者から寄せられる商品の購入トラブルを解決できるようにサポートをしてくれます。
国民生活センターを運営しているのは独立行政法人国民生活センターという組織であり、政府機関である消費者庁の所管として運営されています。

心強い味方になってくれます

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国民生活センターでは過去これまでに、森永ヒ素ミルク中毒事件やサリドマイドのようなその商品を使用することで重大な被害を受ける可能性の高い製品を監視したり販売を制限させたりといった活動をしてきました。
他にも宣伝や広告の内容が不適切であったり、販売方法が公序良俗に反すると思われるような事例についても積極的に消費者の味方になってアドバイスや訴訟手続をするようにしています。
同様の被害を受ける人が多いような重大な事案については、集団で販売元を訴えたり即時に販売を中止させるような措置をとることもできるので、自分ひとりだけと思わず早めに相談をするようにすることで被害の拡大を防ぐこともできます。

国民生活センタでは、消費者ホットラインとしていつでも電話で商品の購入に関する相談を受け付けることができるようになっています。(TEL 0570-064-370)。
上記の電話番号は総合窓口ですが、直接相談をしたいという場合にはそれぞれの都道府県に設置してある同様の組織を利用することができるようになっています。

特殊詐欺の増加傾向

特殊詐欺は増えている

振り込め詐欺や情報商材詐欺など、いわゆる「特殊詐欺」と分類される詐欺被害は年々増加傾向にあります。
2013年の1~6月の上半期には被害額は211億を超えたとの警視庁からの発表もあり、過去最高であった2012年度のペースをすでに大幅に上回っています。

これは一日あたりの平均で計算をすると1日平均1億円の被害が起こっているということになっており、もはや誰にとっても他人ごとではない問題となっています。
内訳をみると、最も割合が多いのは身内を装って借金の返済をせまる「おれおれ詐欺」とされるものとなっており、次いでネットでたくみにクリックを促して架空の請求額を送りつける「架空請求詐欺」、すでにかかった医療費から還付があると偽り反対に金銭の振込をせまる「還付金詐欺」と続いています。

他にもギャンブルの必勝法を教える、ロト6当選番号を当てるといい役に立たない情報を売る「情報商材詐欺」や、昔からある手口でもある金融商品の取引を持ちかけてぜったい儲かると言いながら次々と融資をさせる「金融商品詐欺」も多額の被害が報告されています。

他にも少しずつ増えてきているのが「当選詐欺」と呼ばれているもので、突然ハガキや電話で高額の商品(プラズマテレビ、自動車など)が当選したので配送料を送ってほしいというようにいい、数十万円を振りこませる手口です。

このような当選詐欺がこれまでの詐欺と少し違うのは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺ではターゲットとなる人の弱みをついて表沙汰にしたくないことを隠させる方法で詐欺をしていたのに対して、当選詐欺では逆にターゲットが得をするかのように持ち上げて金銭を奪おうとするという点です。

騙されないように要注意

いずれにしても詐欺の手口は人の心理をたくみについてくるものであり、今後もあらゆる方法で心のスキマにつけこむ詐欺方法は登場してくるものと予想されています。

一方で気になるのが、上記のような特殊詐欺に必要となる銀行口座や携帯電話です。
これまでもたびたび特殊詐欺が問題視されることにより、口座の開設や携帯電話の名義について厳しく本人確認や取締が行われてきたはずですが、その効果もなく詐欺件数は増加する一方となっています。

これは消費者金融などで多重債務となった人などに対し、口座開設や携帯電話を契約させ、その見返りとして借金額を減額するといった方法が横行していることも深く関連しています。
学生などに気軽にできるアルバイトといってそうした開設作業をさせることもあるので、社会全体で取り組んでいくべきでしょう。

身近な人がマルチ商法にハマったら

マルチ商法にハマってる本人には自覚がない

自分自身ならいざしらず、身近な存在である人がマルチ商法にはまっていることがわかったときにはかなりショックを受けてしまいますね。

マルチ商法は年々手口が巧妙化してきているので、入会をするときにはそれと気づかずにはじめてしまい、そこから泥沼にはまっていくようにズルズルと続けていってしまうこともよくあります。

身近な人がマルチ商法にひっかかってしまったときに一番大変なのが、それを行なっている本人は自分が間違っているとは少しも思わずに行動していることがほとんどであるということです。

マルチ商法の勧誘をする人というのはかなり話術が巧みな人たちなので、中にはあらかじめ「家族など他の人に話してもこのようなことはきっと理解できない」「説得をされるに決まっているけれどもそこで諦めては成功などしない」といったような先回りした意識の植え付けを行なっていることさえあります。

また、マルチ商法にはまった身内のことを恥じるあまり、問題をできるだけ表面化させないように金銭面での肩代わりをしたり、本人のプライドを傷つけないようになんとなく協力をしてあげたりするような人もいます。

しかしマルチ商法にはまりすぎるあまり家庭や友人関係にヒビが入ってしまい、気づけば本人は孤立し財産もほぼゼロになるまで失わされてしまうということもあるので、できるだけ初期の段階で対応をしていくことが大切になります。

 

ノルマ達成のためにどんどんハマっていく

よくあるパターンが、まずは健康食品や健康印象の購入から始まるというケースです。

「体によいから」ということで知合いから購入を勧められ、ケースで購入することが最初のきっかけです。

家族も本人がお小遣いの範囲で取る分にはいいかと思いしばらくは放置をしていることがほとんどですが、気づくと家に届く食品の量が増え、友人や近所の人を集めて販売会のようなことを始めたりします。

商品販売にはノルマがあるので、とにかく知合いすべてに声をかけまくり本人の希望をしっかり確かめないままに商品を購入しては配ったりするようなことになります。

知合いが購入を断った場合には自宅にそのぶんの在庫が積み上がっていくことになるので、破綻寸前までお金を使って購入するようなことが起こります。

 

マルチ商法にはまってしまった人をすぐに辞めさせる方法というのはなかなかありません。

強硬な手段を取るほど反発してマルチ商法企業の方に肩入れをすることもよくあります。

そんな場合はまずは使えるお金を制限し、周囲に事情を説明してあまり相手にしないように外堀を固めて頭が冷えてくれるのを見守るのが一番の方法となります。

 

消費者救済機関について

消費者庁について

消費者庁は、2009年(平成21年)5月に法案が通り、同9月1日から発足することになった政府機関です。
できたのがわずか数年前であることもあって、あまりその存在自体が世間的に認知されているとは言いがたい状況ではありますが、れっきとした省庁の一つであり、担当大臣がいます。
消費者庁には第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置されており、内閣の審議会として機能しています。
消費者庁では、詐欺や悪徳商法の被害にあった人からの相談を受け付ける消費者ホットラインを用意しており(電話番号 0570-064-370)、被害対策をアドバイスするとともに日々増え続けている新しい悪徳商法犯罪の事例を集めデータベース化しています。

詐欺の手口や被害情報などを提供してくれる

消費者庁の取り組みの一つとして、高齢者や障がい者、子供など被害に遭いやすい人たちに向けた見守り情報やサポート情報の提供があります。
メールマガジンも発行されており、最新の報告情報を定期的に流してくれています。メールマガジンで紹介される事例は、詐欺や悪徳商法の被害情報だけでなく、購入した製品の不具合による事故などについても含まれていて、高齢者・障がい者・子供の世話をする人たちにとって大変な有益なものとなっています。

最近のメールマガジンのバックナンバーを見てみると、例えば元本保証と説明をされていた銀行からの投資信託に関するトラブルなどが紹介されています。
通常、お金に関するトラブルといえばいかにもな悪徳業者に騙し取られる事例などを想像してしまうものですが、意外にきちんとした都市銀行などによる投資信託トラブルも増えてきているようです。これはリーマンショックなどの世界金融危機以前の契約が、危機後に状況が急変したために予定が大きく狂ってしまったことによる場合が多いといいます。
悪徳業者に限らず、金融商品の購入のときにはえてして営業担当者は都合のよい部分のみを強調して、万が一の自体のことは説明をしないものです。
このように、一般に生活をしているだけではなかなか流れて来ないような最先端の被害事例についての情報を得ることができます。

困ったときは消費者ホットラインへ

消費者庁の他にも、独立行政法人国民生活センターでも消費者の被害救済ホットラインを開設してくれています。
国民生活センターの下部組織にあたる消費生活センターは全国に支社があり、直接担当者と面会してのトラブル解決をお願いすることもできます。
消費者ホットラインに電話をすることで、地域の相談所を案内してくれます。