新エネルギー投資詐欺

震災後に出てきた詐欺

震災のあと、それを口実にしたさまざまな手口が登場してきています。

最近高齢者の被害が急増しているのが、震災によるエネルギー不足につけこんだ「新エネルギー投資詐欺」です。

震災以降、原子力に代わる自然エネルギーの重要性が何度も報じられたり、日本近海に眠っているというシェールガスやメタンハイドレートといった新しいエネルギー源の可能性についてもよく聞かれるようになってきました。

ですがそれらはまだ開発段階であり、現状すぐにそれらが原子力にかわるエネルギーになるものではありません。

そこで「今投資すれば数年後には莫大な運用益が出る」として新エネルギーの開発や設置のための費用に投資しないかという甘言で高齢者に近づく詐欺グループが増えています。

 

新エネルギー詐欺の手口

よくある手口としては、まず突然自宅に営業マンを装う人物からの電話があり、その時にシェールガスやメタンハイドレートの採掘業者についてあたかも本当のような話をしていきます。

場合によっては事前にそれら新エネルギーに関してのカタログが届いていることもあり、ごく限られた人にしかこうした紹介をしないというふうに希少感を演出します。

さらに手の込んだ場合には、まず一つの会社から投資を持ちかける送付や電話があったあと、別の電話でその運用権を転売してほしいというようなことを言い出してくることもあります。

転売をもちかけるときには、投資額の何%かを手数料としてバックするからといったことを言い出してきたりします。

そこで、自身が投資するならリスクはあるけれども転売なら手数料が儲かるだけで損はないというようなことを言われるのでついつい騙されてしまうのです。

しかしそこでOKをすると、しばらくして「転売をすることがバレると運用権が買えないので先に振込をして購入をしてほしい」というようなことがいわれ、口座が指定されます。

一度口座に振り込むと、何度かに分けて口座への振込みを請求されることがあり、待てども待てどもキャッシュバックなどなく何度も連絡が来るようになります。

 

怪しい投資話には要注意

この詐欺の巧みなところは、ニュースなどでなんとなく知っているけれども実際にはどうなっているのかよく世間の動きがつかみにくい新エネルギーをネタに使っているところです。

そのため中途半端に真実味があり、ついつい本当のことではないかと騙されてしまうのです。

自宅に突然おいしい投資話がもちかけられるということはありません。

甘い言葉には注意して安易に振込をしないようにしましょう。

振り込め詐欺の最新の手口

振り込め詐欺の手口が進化してきている

先日警視庁から「振り込め詐欺」に代わる新たな名称を募集したいというニュースが流れました。
振り込め詐欺はその昔は「オレオレ詐欺」と呼ばれていたこともあり、言葉の変化から伺える通りこの数年の間だけでかなり手口が巧妙に変化してきていることがわかります。
なお、「振り込め詐欺」名称に不都合が生じる要因なった原因は、それまでは電話などで口八丁に市民を騙し、銀行や郵便局の振込用ATMに誘導する手口が一般的であったのに、それとはまた違った手口が流行り始めてきたためです。
銀行や郵便局での振込の場合、機械に弱いお年寄りなどは窓口の人に方法を尋ねなくてはいけないためそこが水際となりかなりの確率で発見をされるようになりました。
さらに、振込内容や金額について携帯電話でATMの操作中に指示を送ることも多かったことから現在はほとんどの金融機関で電話をしながらの操作は禁止されています。
また振り込め詐欺用に用いられる架空口座の管理もかなり厳しくなってきたため、従来のような振り込め詐欺についてはかなり防衛ができる体勢が整っています。

最近よくある手口

そこで最近増えてきたのが新たな手口である「受取り」です。
実例で紹介をすると、まず電話で家族を装った一人がターゲットに「お金がなくて困った」というシチュエーションを説明します。
そのときに別の詐欺協力者からも電話がかかると告げておき、その人が信用できる関係の人であるかのようにふるまいます。
そこでその知人役の人が自宅に指定の時間に訪れて直接お金を受取り、そのまま連絡がつかないように消えてしまうというのが一連の流れです。
他にも受取りに来るのは知人を装った仲間ではなく、仕事として請け負ったバイク便の人など、家族のフリをした偽物の顔を確認せずにお金を渡してしまうという状況を巧妙に作り上げる方法が増えてきています。

どんどん新たな手口が出てきている

最新の手口にどのようなものがあるかについては、警視庁などのホームページにかなり詳しくまとめてあるのですが、それらは実際に被害があり似たような手口が報告されたときにようやく表にでてくるものなので、もしかしたら次に最新の手口で騙されるのは自分かもしれないという危険があります。
また、これまでは振り込め詐欺のターゲットとされるのは息子・娘としばらく疎遠な孤独な高齢者だったのが、最近では反対に比較的家族仲のよい人に変化してきているといいます。
全く連絡をしてこなかった親族からの連絡よりも、たまに連絡が来る人の方が信ぴょう性が高いという心理をついたものです。

高齢者を狙う作品ビジネス

高齢者の趣味を狙った詐欺

定年退職後に、それまで我慢していた好きな趣味に打ち込むという高齢者の方はたくさんいます。
しかしそんな楽しいはずの趣味を狙って詐欺をしかける悪徳業者もいるので注意が必要です。
定年退職後に始める趣味としては、短歌や俳句といった創作系ものもよく選ばれており、資金に余裕のある人などは自費出版として自分史や小説を書くということもあるでしょう。
それまでは仕事一筋で創作活動を我慢してきた人にとっては、自分の想像力を思う存分発揮できるという状況はとても嬉しく、またやりがいのあるものです。
ですが、俳句・短歌の掲載雑誌で賞をとった人を狙って悪徳業者は話を持ちかけることもよくあります。

作品ビジネスとは

これまで実際に報告されてきた詐欺の事例として、一度雑誌の賞を受けた人に対して「別の雑誌に掲載をしたい」といって作品を集め、掲載料として多額の現金を集めるという方法があります。
実際には掲載する雑誌そのものが架空であったり、発行をしても少ない発行部数で販売もしていないということがほとんどです。
掲載料金を集めるときにも、単に雑誌の出版代金のみでなく、収益を募金する、ボランティアとして発行するといった名目にして、通常以上の高い金額を請求しているようです。
一度そうした手口にひっかかってしまった人のところには、同じような方法で話が持ちかけられることもよくあるようで、期間発行などと言われてなんとなく払い続けてしまっているというケースもしばしば見られます。
作品ビジネスのたくみなところは、本人の創作意欲や評価をうまく刺激してやめられないような状況を作り出すということです。
また、家族などにもお金の使い道を「創作のため」ということで発覚がしにくいという点もポイントです。
同人誌などを製作する場合にも、資金のみを集めて発刊しないという悪質な団体やグループがいるので、活動時には十分に気をつけるようにしてください。

絵画教室や陶芸教室を利用した例も

同じように、絵画教室や陶芸教室など趣味として何らかの作品を作る人をターゲットにしてくる類似の悪徳業者もいます。
なかなか判断の難しいことかもしれませんが、そうした作品ビジネスであるかどうかは、その発行企業の信頼性を十分に確認しておくようにしましょう。
最初の段階でいかにも大手出版社などの人間であるかのような名刺を使用したりすることもあるので、もし疑問があったらそれらに確認をしてみるようにしましょう。
趣味は趣味として、あまり欲を出すことなくほどほどの資金で楽しむというのが、一番の方法であるのかもしれません。

畳業者と悪徳商法

畳を売りつける悪徳商法

許せない悪徳業者ですが、最近また新しい手口の高齢者を狙った詐欺方法が出てきたようです。
今ではすっかり洋風住宅が一般的になりましたが、地方の高齢者世帯ではかなり築年数の古い日本住宅の家もたくさんあります。
そんな住宅を狙って行われるのが、畳を売りつけるという詐欺方法です。
畳業者は普通地域密着の小さな畳店などが製造や卸をしてきたものですが、今では畳の需要が落ち込んだことで街中に畳店を見かけることがほとんどなくなってしまいました。
畳詐欺はそんな見かけなさを利用したもので、畳を激安で販売するというチラシを古い日本住宅の家にポスティングなどし、高齢者しかいないことを確認しては訪問して口八丁で契約を促します。

粗悪品を高額で売りつける

通常であれば、商店街の畳屋さんではない業者からの売り込みなので怪しいと思うところですが、今は昔ながらの畳屋さんはどんどん店をたたんでおり、反対に「新興企業です」と名乗られてしまえばそうなのかなと思ってしまいます。
また、そうした詐欺企業は畳住宅を買い換えない高齢者の心理にもつけこんでいるので、新しい畳にすることで住宅環境がよくなるものと非常にうまく話を進めていきます。
ですが、そうした悪徳企業で販売される畳というのは大抵の場合中国産の粗悪品で、見た目こそ一見きれいそうに見えますが、少し使っているとすぐに色が黄色く変色をしてきたり、端からバラバラとほどけてきたりします。
畳は素人が見ても良い品であるかどうかはわかりづらいので、粗悪品とわかったときには既にその業者はいなくなってしまっていたというわけです。

すぐに契約しないこと

その他の訪問販売の手口と同じくそのような畳詐欺業者も、やたらと「今だけ」「この期間だから安くできる」といった煽り文句を言って、契約を急がせてきます。
特に危険なのは契約当日にすぐお金を集めたがるような場合で、納品時にも敷いた畳の微調整など行うようなことが言われません。
そもそもそのような詐欺的手口をする畳屋というのは、畳に対しての知識がまるでないので、「畳製作技能士」といった製作に携わる人の資格などの内容を理解していません。
畳詐欺にひっかからないためには、まずは激安なと怪しい文句でチラシを配布する企業に連絡するようなことは避け、もし訪問を受けてもできるだけ専門的な知識におよぶような話をしてみてください。
最も簡単な見分け方は、チラシに書いてある「今だけ」といった文句がきちんと期間が区切って提示されているかどうかを見ることです。

結婚したい子供を持つ親を狙う詐欺

結婚情報サービス会社を装った詐欺

2012年10月に発表された国民生活センターからの公表によると、最近未婚の子供の結婚相手を探すサービスを持ちかけ、高齢者から多額の金銭をだましとる詐欺の手口が急増しているということです。
手口を簡単に説明すると、まず結婚情報サービス会社を装った営業社員から電話や訪問があり、そこでまず「未婚の家族はいますか?」と言葉巧みに探られます。
狙われるのは30代後半~40代くらいまでの未婚の息子や娘を持つ親で、以前から早く結婚相手を見つけて欲しいと強く願っている気持ちにつけこんでいきます。
いかにも希望に沿った結婚相手を見つけることができるような内容を相談され、ついついそこで詳しい説明をうけることを許諾してしまうとさっそく料金体系を説明されて契約を急がれます。

子供の意見も聞かず、契約をゴリ押しする

しかし説明は受けても実際に結婚をするのは子供の方なので、「まずは本人の意志を確認してからにしたい」と契約を待ってもらおうとするのですが、そこで「子供の結婚は親の義務です!」という不思議な理屈をゴリ推してきます。
さらに「無断で(結婚情報サービスの)契約をしても、最終的には本人の幸せのためになるのだから、感謝されこそすれ憎まれることはない」のようなことを言われ、結局契約をさせられてしまいます。
ところが、子供本人は親ほど結婚を焦ってはいないので「勝手に契約をするな」と怒って契約破棄を求めます。
そこでクーリングオフなどを申し出るも、そこでもまた「親の説得が悪いせいでそうなった」というような説教を返されるというのですから驚きです。
最近は少し落ち着いたふうでもある振り込め詐欺、オレオレ詐欺も、子供と密接なコミュニケーションがとれないまま、子供を思う気持ちだけが先走る親の親切心につけこむパターンが多くみられていましたが、この結婚情報サービス詐欺はその進化系と言えるかもしれません。

まずは子供の意志を確認しましょう

もしこのようなおかしな結婚情報サービスからの勧誘をうけたら、まずは何をおいても子供本人の意志を確認するようにしましょう。
たとえその結婚情報サービスが詐欺目的ではないよいサービス内容を提供する企業であったとしても、結婚をする本人の意志を無視して勝手に話を進めれるというのは子供にとってはありがたいことではありません。
万が一契約をしてしまったとしても、一定期間内であればクーリングオフや中途解約ができることが定められています。
契約解除をしようとしてトラブルが起きた場合にはもよりの消費生活センターなどに電話すれば相談にのってもらえます。

気をつけたい訪問販売での悪徳商法

お年寄りの弱みにつけこんだ詐欺

一人暮らしの老人などにとっては、時々家に訪問してくれる相手の存在は孤独を埋めてくれる大変ありがたいものです。
ですが、残念なことにそんな高齢者の心理につけこんで、必要もない高価な製品を無理やり買わせる悪徳業者も世の中にはいるようです。
悪徳業者は言葉巧みに近づきさみしい高齢者のよい話相手になってくれるので、次第に高齢者の方も気持ちを許してしまって、ついついいらないものを買わされてしまったということもよくあるパターンです。
最悪の場合は、認知症の症状が見えているような老人を中心に狙っていき、相手の意志が弱まったところにつけこんで全財産までもむしりとっていくような許せない輩もいます。
身内に一人暮らしやそれに近い生活をしている高齢者がいる方は、ぜひとも早目に防御対策をとるようにしてください。

クーリングオフで返金が可能です

本人の意志によらない高価な買い物をさせられた場合、早くその旨を連絡すればクーリングオフで返金を求めることができます。
クーリングオフが適用される条件は「事務所や営業所以外の場所で契約したこと」と、「契約書面を受け取ってから8日以内」であることです。
訪問販売の場合は購入場所は自宅であり、事務所などではないので意に沿わない買い物であるなら連絡をすれば強制的に返品や返金をできることになります。
ですが、問題はこの「8日以内」という点で、通常意に沿わない買い物をさせられるのは孤独な高齢者であるため、家族が久しぶりに会いに行ってみたら見たこともないような不必要な品物がぞろぞろと出てきたなんてこともよくあります。
ですが、クーリングオフ制度では特に悪質な訪問販売契約であったことが認められばクーリングオフ期間を過ぎていても返品が認められるようになっているので、あきらめずに相談窓口に行ってみてください。

無料に見せかけて契約まで持っていく詐欺も

高齢者かどうかに関わらず、一般の人でもついひっかかってしまうのが、「サンプルとして置かせてほしい」と持ちかけられ、無料と思って設置を申し込んだところ営業マンに長々と商品の説明をされ、つい契約をしてしまったというようなケースです。
似たようなケースとして、試供品やアンケート調査として自宅に上がり、そこで契約するまで居座られるという場合もよくあります。
悪徳業者の特徴は一般的に、強引な口調や断られてもあきらめない強硬な姿勢です。いずれにしても最初は電話やインターホン越しに相手をするわけですから、要らないものはいらないと、はっきり意思表示をすることが大切です。