手抜き工事をする塗装業者

外壁塗装の悪徳業者の特徴とは?

自分の住んでいる家やマンション、アパートなどの集合住宅の外壁が傷んでいたり、汚れていたりという場合に外壁を塗り直す、と言ってやってくるのが塗装業者です。
外壁の塗装に問題があると、建物まで傷んでしまうということもあるため、商売だけでなく親切心もある業者も中には勿論いますが、反対に悪徳業者もいます。

外壁塗装における悪徳業者の特徴はいくつかあり、まず何の連絡もなしに突然訪ねてくるというものがあります。
営業マンがいきなりやってきて、外壁塗装をしますと言ってくる場合は少し警戒した方が良いかもしれません。
また、予算を超えていると伝えると何十万も値引きしたり、極端な額の値引きをしたりという業者も怪しいです。

この他、営業所は市内にあるけれども会社はよそにあるなど言う業者の場合、車のナンバーを見ることで本当かどうか確認できることがあります。
最近は、チラシやインターネットを見てこちらから申し込んだ場合でも、悪徳業者にあたることがあります。
このような業者は、住所だけ記載があって電話番号がないことがあります。
住所をネットで検索してみることで、その場所に本当に会社があるのかある程度確認することができます。
足場の代金を無料にしているところも、注意した方が良いでしょう。
外壁の塗装をするには、必ず足場が必要となりますが、この代金が無料ということは職人に使う経費が削られていて、手抜きにつながりやすいのです。
更に、営業マンは原則として塗装を行わないので、もし職人と一緒に作業をしている場合は気をつけるようにしましょう。

できれば、作業を行っているところをしっかり見ていると、手抜きをされても気づきやすいです。

業界用語を知って手抜きを見抜く

職人は業界用語で会話することがありますが、その業界用語を知っていれば、もし手抜きに関連するようなことを話している時にも気づきやすくなります。
「しゃぶい」や「しゃぶくする」という言葉は、塗料を規定より薄めている時などに使われます。
経費を削るために行うこともあり、気をつけて聞いているようにしましょう。

「ピン」や「リャンコ」という言葉にも要注意です。
外壁の塗り替えをした時に、塗り重ねた回数によって、ツヤ、品質や耐久性などが大きく変わってきます。
見積もり、契約の際に確認しておく必要もありますが、基本的には外壁塗装では下塗りをして中塗りをし、最後に上塗りをするという3回の塗りを行います。
悪徳業者が手抜きをする時、経費を削って利益を大きくしようとする時など、この塗りの回数を減らしてしまうことがあります。
中塗りの1回だけで終わらせてしまうことがあるので、かなり品質が下がってしまいます。
職人がピンで、などと言っている時には気をつけましょう。

事前にトラブルを防ぐには、契約の時にあらゆることをしっかり確認し、少しの疑問でもそのままにしないようにすることです。

ここに注意!不動産購入の罠

被害額が大きい不動産購入詐欺

悪徳業者による詐欺的商法の中でも、特に被害額が大きくなりがちなのが不動産売買に関する契約です。
現在においてはかなり不動産物件の平均取引額は下落してきていますが、不動産業者から提示される条件を信じて契約をしてみたところ、実際にはかなり不都合があとからわかったというような不動産トラブルは決して少なくなったわけではありません。
むしろ、不動産取引の件数が減少している現在であるからこそ、なんとかして契約をしてもらおうとギリギリの手口で営業をするようになった不動産会社も増えてきていると言えます。
これから土地や建物を購入したいと考えるときには、その営業マンや不動産会社がきちんと信頼できるところであるかを確認するとともに、広告や提示条件に何か怪しい部分がないかチェックするようにしましょう。

自分にだけ上手い話が回ってくることはない

不動産の取引に関するトラブルのうち、非常によく聞かれるのが「掘り出し物」に購入に関するものです。
不動産取引においては、希望する地域や近隣の条件などと比較をして、少しでも条件のよい物件に人気が集中する傾向があります。
ですが普段から土地や建物に関する仕事をしているならいざ知らず、わずか数百メートルの距離の違いで著しく安くなる同等条件の物件や、窓の角度や他の建物の隣接の具合で価格が変化する物件があるという説明を受けても、その価格が本当に適正なものであるかは簡単には判断することができません。
不動産の購入をするときにまず心において置くべきなのは「自分だけに回ってくるうまい話はない」ということです。
例えば、なんとなく軽い気持ちで不動産展示会で個人情報を登録しておいたところ、数日後突然電話がかかってきて「今しか購入できない物件があります!」などと言われたらどうでしょうか。
どのような理由があるかはわかりませんが、それでも今日中に仮契約だけでもしておかないともう二度と手に入らないというような条件提示は、やはり疑ってかかった方がよいでしょう。

すぐに購入せずじっくり考えましょう

その掘り出し物が本当に適した価格であるかどうかの判断基準の一つとして、その営業マンが「やたらと契約を急がせる」「書面での契約文書の提示をしぶっている」というようなものが挙げられます。
特に、今日中に契約をしなければというように、ゆっくり考える時間を意図的に与えないようにしている企業は要注意です。
もし判断をしなければいけない限度期日があるのであれば、その理由をしっかりと聞き、ゆっくり考えた上で判断してきましょう。

注意が必要なおとり広告

おとり広告について

悪徳商法の中でも、比較的古典的な手口でありながら今もなお後を絶えないのが「おとり広告」による詐欺です。
おとり広告自体で詐欺的な取引をするわけではないので、実際に行われていても発見が難しいということも、完全になくならない原因の一つでしょう。
おとり広告とは、実際には誰かに販売するつもりのないような激安の物件や異常に好条件の取引内容を広告で出しておき、その広告を信じて来店した人たちに対して別の高額の商品や物件を販売するという方法です。
かなりの悪徳業者になると、最初から売る気がない物件・商品であるばかりか、それはもともと自社に所有権すらないような他人のモノであるにもかかわらず、あたかも自分たちのものであるかのように振る舞ったりするので注意が必要です。

景品表示法違反の例

おとり広告を規制する法律が「景品表示法」です。
これまで実際にこの景品表示法違反として取締を受けた企業サービスの例として、

・食肉ブランドを偽って、国産有名ブランド肉の料理を装って輸入牛肉を提供したレストラン
・天然ダイヤモンドをうたって販売していたが、実際には人造ダイヤだったアクセサリー会社
・果汁100%とパッケージ表示しておきながら、実際には60%程度しか天然果汁が使われていなかった飲料品メーカー

などがありました。
これらは実際にサービスは提供しているものの、サービスを受ける側の利益を大きく損なうものとして規制をしている例です。

他社製品よりも優れているように見せかける手口

景品表示法では他にもおとり広告の例として、他社製品に比べて自社のものが著しく優れているかのような誤解を与えるケースや、いかにもお得であるかのような表示をしているにもかかわらず全くそのような事実がないというものも規制しています。
他社製品が著しく優れていると誤認させる例としては

・他のパソコンには備わっていない能力が自社のものにだけあるかのような記載をしたパソコンメーカー
・他の学校に比べて高い進学率があると表示しておきながら、単に集計の方法が異なっていただけの学習塾

などがあります。
いかにもお得であるかのような誤認をさせるおとり広告の例としては、

・今だけ○%OFF!というように特別な割引をしているかのように表示していたが、実際にはオフ前の価格で販売した実績がなかった店舗
・競合他社に比べて非常に割安であるかのような比較広告をしていたが、実際の契約ではオプションなどをつけなければならず本当は割高であった通信会社などがありました。

最近増加中の悪徳引越し業者に注意

悪徳引っ越し業者とは

最近、消費生活センターへの報告件数が急激に増えてきているのが引越しを行う業者による、悪徳詐欺行為です。

正確に言えば詐欺というよりも、見積時には提示しなかったような金額を引越し完了後に請求してきたり、前払いで多額の金銭を払い込んだあとで引越しには来ないでそのまま実態を隠してしまったというようなものです。
一昔前までは、引越しといえばかなり大量の荷物の運搬が必要であるためにプロの運送業者でなければできないものとされてきましたが、近年の規制緩和の動きもあり、中規模や零細の引越し運搬業者が増えてきました。
ですが、それら新規参入の引越し業者は社内体制そのものが整っていなかったり、激化する低価格化争いに負けないように何らかの安全措置を行わずにいることもよくあります。
さらには最初から詐欺行為を目的として業務を行なっていることもあるので、利用をするときには注意が必要です。

参考リンク:悪徳引越し業者を見分けるコツ-引越し業者の選び方-

こちらにも書いてありますが、ポイントとしては、まず見積りの時点で訪れるスタッフと、きちんと話ができるかどうかです。
通常、引越しを申し込んだときには最初に営業担当者などが引越し元の自宅を訪れ、荷物の量から必要となる運搬車両や梱包にかかる料金などを算出します。
このとき、大手運送会社などでは必ず見積書として詳しい内訳を記載した見積書を提示します。ですが、中小・零細などの会社の中には、きちんと書面として金額を提示してこなかったり、出してきた見積書には内訳を一切記載していないということもあるようです。

よくあるパターン

よくあるパターンが、見積書の内訳が「一式○万円」といった大雑把な書き方をしている場合です。
さらに、提示される見積書に引越し業者の本社や支店の住所や責任者の氏名、連絡先がないという場合も注意が必要です。
曖昧な見積書のままで発注をした場合、途中で荷物の紛失や破損といったトラブルが起きても全く対応をしてくれないということもあるからです。

他にも書面としてキャンセルについての記載が全くないような業者にも注意です。
案外契約前にキャンセル料金についてまで細かくチェックをしている消費者は少ないものです。
引越し料金については、実は標準引越運送約款によって基準が定められており、引越し前日までのキャンセルの場合は引越し料金の10%以内、当日のキャンセルでも引越し料金の20%以内でなければならないとなっています。
キャンセルを受け付けてくれない、キャンセル時に高額な違約金を請求された場合には、消費生活センターなどに相談をしてみてください。

危険なキャッシング詐欺

若者を狙った詐欺

老齢者と同じくらいに悪徳業者に狙われやすいのは、社会経験の浅い若者です。
特に、地方出身者で大学などへの進学のために単身で都会に一人暮らしをするようになった若者などは、悪徳業者にとってのかっこうのターゲットです。
一人暮らしの若者は、まだ経済観念が乏しく、お金の使い方や流れなどがよくわかっていません。しかしはじめての一人暮らしや都会での生活は大変に誘惑が大きいものでもあるので、ついついハメを外して自分の経済力を上回る買い物などをしてしまうようなこともあります。
そんなとき、「手軽に稼げる」「働く必要なく大金をゲット」「家族に秘密でできます」といった甘い広告文句などを見かけると、ついつい警戒心を弱めてやってみたくなってしまうものです。
若者を狙った悪徳商法は、まさにそんな若者特有の心の弱さに巧みにつけこむものが大半です。

キャッシングを利用した手口

若者をメインターゲットとした悪徳業者の中でも、特にその質が悪く、また被害額が大きいのがキャッシングを利用した詐欺行為です。
キャッシングとは、主に消費者金融系の会社が発行するカードをもとに、近所の専用CDやコンビニなどのATMで手軽に現金を借り入れることができるというシステムです。
最近ではカードの発行をしなくてもインターネットやケータイからの申込だけですぐ所定の口座に振込をしてくれるスピードキャッシングなども有名になってきているので、まさにいつでも誰でも借金ができるようになっていると言えます。

キャッシングという業務それ自体は悪というわけではなく、上手に利用をすることができれば月末のピンチや急な出費、一時的にまとまったお金が必要な旅行や資格取得費用などにあてられる大変便利なものです。
問題なのはそのキャッシングをする業者の中には、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる悪質な業者もまじっているという点です。
ヤミ金とは、事前の審査などをほとんど行わず本人確認ができる書類があればすぐに多額のお金を貸しつけてくれる業者です。
ただし審査が甘い分金利が非常に高く、言葉巧みに必要以上の金額を貸し付けられて、返済ができずに放置していた結果、数百万円もの借金にまでなってしまうようなこともよくあります。

ヤミ金であるかどうかの判断はそれほど難しくはありません。貸金業法に基づく登録の有無のチェックといった、ごく基本的な方法だけでもかなり自分の身を守るためには役立ちます。
詳しく説明をしているページを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

第22回 ヤミ金融業者に要注意!
http://cashing.money.goo.ne.jp/column/022_cashing.html

悪徳葬儀業者を見抜くには

親しい人を亡くした人のスキをついた詐欺

OOK86_kemutai15185634-thumb-815xauto-18372個人的な話を先にさせてもらうと、私は数ある悪徳詐欺ビジネスの中でも特にこの葬式を利用したやり方が非常に許せません。
他の詐欺や悪徳商法も確かに弱者を食い物にしているという点で許しがたい犯罪であることには違いないのですが、それでも例えば融資詐欺や霊感商法といったものの場合、被害者に全く責任がないかというとそうとも言い切れないケースが多々あります。
ですが、この葬式を利用した悪徳商法というのは、親しい人を亡くしたという悲しみの中にある遺族たちの心のスキをつき、少しでもよい葬式をと思って差し出すお金を吸い取るという、まさにモラルのかけらもないような非情なものです。

悪徳業者に引っかからないためには

そこで、私なりに悪徳葬儀業者にひっかからないための手段として、いくつか調べたことなどを書いて行こうと思います。
まず最初に知っておいてもらいたいのが、葬儀社の運営は業務を行うに際して特に資格取得社や行政機関への登録が必要なわけではなく、誰でもできるということです。
つまり極端な話、特別な宗教的な知識も経験もないような私のような人間であっても、適度な資金さえ集まれば明日からでも葬式を行う会社を作ることができてしまうのです。
現在の日本の法律では葬式を他の結婚式などのイベント・パーティーと区別するきまりはないからです。
しかし、残念なことにその参入障壁の低さが悪徳業者や極端にモラルの低い業者をも業界内に呼び寄せてしまうことにもなりました。
はっきり悪徳とまでは言えないまでも、経費を節減させるために本来とらなければいけない手順の遺体への処理や儀式で手を抜いたり、死人に口なしとばかりに遺族の見えないところで好き勝手にしているような業者もあるくらいです。

信頼できる葬儀社を見つけよう

大切な遺族の弔いの儀式を適切に行うためには、まずはきちんと信頼出来る葬儀社を見つけることが第一歩です。
信頼できる業者であるかどうかのチェックポイントとなるのは、まず「創業歴」「会社規模」「企業体制」「実績」などが公表され、確認ができるかどうかです。
最近は電話帳よりもインターネットなどで依頼する葬儀社を探す人も多いかと思いますが、その場合には会社概要などに上記の記載があるかどうかを見てみるようにしてください。

あとは最初に連絡をしたときに、対応してくれるスタッフさんがきちんと手順などを明確に説明してくれるかどうかなども、悪徳業者を見抜く大事なポイントです。

私が調べた中でも特に内容がしっかりしていて信頼性が高い葬儀社は公益社(http://www.shaso.jp/)です。
実績の多さはもちろん、プライバシーマークの取得など、信頼出来る要素が多くあります。