豊田商事事件

ペーパー商法

豊田商事事件というのは、今でも似たような詐欺事件が発生しているペーパー商法のことです。

手口としては、多額のお金を預けておくとお金がどんどん増えていきますという内容で、興味を示した人に見せ金と呼ばれている金を見せるだけの詐欺です。
多くの人は、自分が購入する金があるのであれば、しっかりと運営されている企業だろうと信用してしまいます。
ですが、定期的に解約できない仕組みになっているため、人によっては1年近く預けておいたお金の状況を理解せず、後になって詐欺にあったと通報する人が多い事件なのです。

また、なぜ金を利用しているのか?というと、昔から投資で知られている物品だからです。
今までに一度でも先物取引をされたことがあるという人であれば、金を知らない人はいないでしょう。
大きな板状(インゴット)の金を複数購入する形で、人によっては数千万円以上を購入してしまう人もいます。
ただ、豊田商事事件のような詐欺に関しては異様なほど利益を追求できるので、そのことを怪しまれると詐欺に引っかからずに済むことが多いです。

豊田商事事件のような事件に巻き込まれる人も、どちらかと言うと投資とは無縁の生活を行っている人です。
最近ではFXでも、主婦が数百万円以上の借金を背負ってしまったというニュースが流れていますが、内容としては豊田商事事件と大きな違いがありません。
最初はちゃんと利益を追求できているように見せかけるので、多くの人は事件に巻き込まれていると思わないでしょう。
しかし、数ヶ月経過するとお金の支払いが滞るようになります。

そして、そこで初めて詐欺なのでは?と疑う人が多いのです。
豊田商事事件でもそうですが、利益というのは500%以上の成果が出るケースは稀なので、あまりにも美味い話の場合は疑いを持つようにしましょう。

ターゲットは老人

豊田商事事件のような詐欺事件で被害にあうのは老人です。
老人の場合、老後の蓄えを持っているのですが人によっては一儲けしたいと思っている人もいるため、金の安定性を頼りにしてしまう老人は多くいます。

ただ、豊田商事事件にも言えることですが、お金を安心して増やしたいと思っているのであれば、大手の信託会社を利用したほうが良いでしょう。
というのも、何度も営業の方が相談を行ってくれるので、正確な投資効果を学ぶことができるからです。
儲かるので預けてみませんか?は詐欺に等しいので、そのような営業しか行っていない企業は利用しないほうが良いでしょう。

特に豊田商事事件のような金専門の業者は論外です。
投資信託を行っている企業のほとんどは、株式、先物、FXといった多種類の商品を取り入れて経営を行っています。

マイナンバー詐欺

嘘の情報で騙そうとする

マイナンバーというと、これから付与される国民もいますが、安全性について問われていることも多いナンバー制度です。
国民をナンバーで管理するという考え方は昔からありました。

テレビ、映画の世界で似たようなものを見たことがあるという人もいるでしょう。
今回案内させていただくマイナンバー詐欺は、そんな近未来で起きそうなナンバーを利用した詐欺行為です。
ただ、近未来で起きそうな詐欺行為といっても騙されなければ問題ありません。
というのも、マイナンバー詐欺の中には稚拙としか言いようのない詐欺も存在するからです。

2015年に問題となったマイナンバー詐欺では、「あなたのマイナンバーが流出している」という詐欺がありました。
このケースでは2種の詐欺行為によりお金を騙し取ろうとしてきますので、とりあえず公的機関に起きた出来事を相談するだけで問題ありません。
例えば、流出した情報により悪用された、もしくは被害を受けてしまったので責任を取って欲しいと連絡があった場合、前述の通りマイナンバー制度のことなので役所に電話してみましょう。
このような電話があった場合、まともに返事をしてはいけません。

そのような相手は気が弱い相手と詐欺行為に及んでいる者は判断します。
すると、似たような詐欺に引っかからないか、あの手この手で騙そうとしてくるので最初から厳しい態度を取ったほうが良いのです。

他にも、「あなたのマイナンバーが流出しているので流出を防ぎましょう」という詐欺も存在します。
被害者ではなく専門機関の責任者のふりをして詐欺行為に及ぶというものですが、同じように役所に電話連絡をしてみると、連絡のあった人物は存在しないということも確認できますので、前述のとおり相手にしないほうが賢明でしょう。

マイナンバー詐欺は起きていない事件を起きているかのように錯覚させるものが多いです。
なので、事実を役所、警察を通じて確認されたほうが確実な対応となります。

その他のリスク

マイナンバー詐欺に引っかからなかったとしても、マイナンバー詐欺に近いリスクを負ってしまうケースは存在します。

例えば、マイナンバーを他人に渡す、もしくは教えてしまうようでは詐欺などで悩まされることがあるでしょう。
悪人に取ってマイナンバーと個人の財産は同じです。
そのため、マイナンバー制度を利用して個人情報を悪用しようとしている人は多いため、マイナンバーについて聞かれたとしても役所に個人が対応して良い範囲か聞いておいたほうが良いです。

このようなケースを放置されていると、勝手に借入などの契約を組まれるなどして、多額の借金を背負ってしまうリスクが発生します。

廃車手続き

廃車手続きについて

乗らなくなってしまった車を廃車にすることで、戻ってくるお金があるのですが、意外と知らない人が多いです。
自動車税や自動車重量税のような税金の過払い分が戻ってきたり、リサイクルできる部品などが多ければそれによって戻ってくるお金があったりもします。
ただ、廃車の手続きは煩雑な部分もあり、手間がかかることも多いので、廃車を代行する業者というものが存在しています。

きちんとした業者であれば、その車を解体してまだ使える部品、貴重な部品などがあればリサイクルしてくれますし、不凍液やオイルの処理も適切に行ってくれます。
ですが、残念なことに悪徳業者にあたってしまうと、そうはいきません。
処理に必要であるとして、高額な費用を請求してくるのに不凍液やオイルをそのまま垂れ流しにしたり、不法投棄してしまったりということがあります。
リサイクル法が施行されて以来、車の部品はそのほとんどがリサイクルされています。
きちんとした廃車の業者では、車のほぼ全部をリサイクルしていることもあり、そういった業者であれば戻ってくるお金が増える可能性も高くなります。

廃車手続きで悪徳業者に当たらないようにするには

廃車を代行してくれる業者としては、中古車の買取業者やディーラーなどがあります。
廃車の代行を専門にしている業者もあり、専門の業者であれば車の解体ができる業者と提携していたり、パーツ買取業者と提携していたりということが多いので、手数料がかからないことも多く、戻ってくるお金が出やすいようです。
新車を購入するタイミングで廃車にするのであれば、ディーラーに頼むのが安心かもしれませんが、車の状態によってはお金がかかることもあります。

悪徳業者に当たらないためには、しっかりと情報収集したり、きちんと話を聞いたりした上で廃車の代行を依頼するようにしなければなりません。
どのような流れで廃車にするのか、どういった処理をしているのか、きちんと説明してくれる業者であれば悪徳業者である可能性は低いでしょう。
また、廃車の代行を依頼する時には、ある程度の相場を知っておくことも悪徳業者に騙されない用にするには大切です。
あまりに高額だったり、逆に安すぎたりという時には気をつけるようにしましょう。

mixiやfacebookでの傾向

mixiやFacebookにいる悪徳業者の傾向

mixiやFacebookなどのSNSで悪徳業者に騙されるという被害が、年々増加傾向にあります。
中でも突然メッセージを送ってくる上に、色々な人と出会って成長したいので会って話したいと言ってくる場合は、かなり怪しいと言えます。
また、このようなSNSではプロフィールを書くところが必ずと言っていいほどありますが、このプロフィールに書いてある内容が妙にすごいことだらけという人も、業者である可能性が高いです。
特に、「成功、目標、夢、投資、経済、起業、お金、自営業、美容、不労所得、健康」といったキーワードがある場合は要注意と言えます。

SNSでよく見られる悪徳業者には、ネットワークビジネスなどのマルチ商法を行っている業者が多いです。
月収が7桁あると書いている人は、コーチングを騙った詐欺師である可能性が高く、接触されたら気をつけたほうが良いでしょう。
紹介文などがあっても、最近では業者も実際に会った人に頼んで紹介文を書いてもらうこともあり、それだけでは安心できません。

実際によくある悪徳業者の手口

mixiやFacebookで多い手口としては、まだ社会経験が少なく世間知らずとも言える学生をターゲットとし、自己啓発プログラムなどを50万円などの金額で売るというものがあります。
人材開発、コーチング、個人コンサルなど聞こえの良いように名乗っていることが多いです。
また、学生で50万円という金額を支払える人はあまりいないので、大体のケースで学生ローンで借金させられてしまいます。
自己啓発だけでなく、FX投資など投資系の商材、占いのソフトや商材などもあります。

流れとしては、メッセージなどを通してきっかけを作り、そこから親しくなると実際に会うため飲みに行こうなどと誘います。
そして、実際に会ったら自分が売りつけようとしている商材によって成功した、儲かっているなどと話します。
それから事務所などに誘い、被害者が事務所まで行くと担当者がその商材の説明をします。
最初は実際より高い金額を言い、キャンペーン中だから、紹介だから、メーカーにかけあってみるからなどと理由をつけて安くできると言ってきます。
さらに、mixiなどで知り合った相手が友人のふりをし、断りづらい状況に追い込んでいきます。
実際に契約をすると、お金のない人は学生ローンなどでお金を借りることになるのですが、この時に目的なとは誤魔化すように言われることもあります。
お金を借りたらすぐに受け取れるようにしていたり、指定した口座に振り込ませたりします。

mixiやFacebookに限らず、インターネットで知り合った人と会う時には、十分な注意が必要だと言えるでしょう。

悪徳街コン

街コンにもいる悪徳業者

2012年頃より急速に広まった街コンですが、そんな人気ぶりに目を付けて多くの業者が参入しました。
ビジネスチャンスだと感じ、同時に地域の活性化もできると考えてきちんと活動している業者もいますが、悪徳業者も存在しています。
都市部に比べると地方では出会いの場がない人も多く、街コンに期待を持っているという人も少なくありません。
そんな街コンで悪徳業者に引っかかってしまわないよう、その特徴などについてきちんと知っておくことが大切です。

悪徳業者が主催する街コンの特徴

街コンでは飲食店で食べ歩きができるという魅力がありますが、食べ歩きができる店舗数が増えるほど、運営が飲食店に支払う金額も増えていきます。
このため、悪徳業者は店舗数を極力抑えようとします。
もはや街コンとは呼べないような、1店舗だけというケースも中にはあります。
主催側が1店舗しかない、とはなかなか言いませんが、確認しようと問い合わせた時にはっきりと店舗数を言わなかったり、複数の予定だが1店舗になることもあるなどと言ったりする場合は、要注意と考えて良いでしょう。

街コンを開催するために必要な資格は特にありません。
ですから、極端な話をするとノウハウのない素人が自分1人だけで行うことも不可能ではありません。
問い合わせ先とされているのが固定電話ではなかったり、何度電話をしてもつながらなかったりというような場合には、運営体制に何か問題がある可能性が高いです。
もし電話に出てもらえたら、現状で参加予定なのは何人くらいなのか確認することです。
これは真剣に出会いを求めている参加者にはとても重要な部分でもあり、ここを答えてくれない業者は不誠実である場合があるので参加を控えるべきかもしれません。
きちんとした街コンに参加したいのであれば、電話をしてみるのも1つの方法です。
悪徳業者は電話を嫌がることが多いからです。

また、女性の参加費があまりに安すぎたり無料であったりという場合も、気をつけたほうが良いでしょう。
街コンでは基本的に、男性の参加費より女性の参加費が安く設定されていることが多いですが、極端すぎるのは怪しいと言えます。
相場としては、男性で6000円から7000円、女性で3000円から5000円です。
特に女性が無料の街コンなどは、運営が依頼して参加してもらっているサクラや食事だけが目当てという女性もいるため、出会いを求めて参加している人にとっては良い街コンとは言えません。

街コンでの悪徳業者は、お金儲けさえできれば良いという考えのところが多いため、真剣に出会いを求めて街コンに参加するのであれば、しっかり見極めるためにある程度の手間をかけた方が良いと言えるかもしれません。

在宅ワーク詐欺

在宅ワーク詐欺とは?

最近では在宅ワーク詐欺と呼ばれますが、以前から内職詐欺と呼ばれていたものとほぼ同じです。
在宅ワーク、内職もインターネットに関係したものが増えていて、SOHOとも呼ばれています。
在宅ワーク詐欺は、自宅でできる仕事を探している人に仕事を紹介するのですが、その仕事をするためには道具が必要である、仕事のやり方を説明した教材が必要であるなどと言って金銭を騙し取るのが特徴です。

実際の在宅ワーク詐欺の例

実際にあった在宅ワーク詐欺では、既に在宅でデータ入力の仕事をしていた主婦の方の自宅に突然かかってきた、在宅ワークの誘いの電話が発端となりました。
在宅ワーク詐欺があることを知っていたため、この方は最初断ろうとしました。
しかし相手は、勉強して試験に合格すれば仕事がもらえるなどと話を続けました。
ハローページに自宅の電話番号の掲載をしていなかったため、不審に思って尋ねても役所の名簿を利用している、と堂々とした対応をされてしまいます。
そして、本当に仕事があるということを一筆書いてもらえるかと確認したところ、あっさりOKされたことから信じてしまいます。
実際に手紙は送られてきますが、頑張ってくださいなどと大して内容のないものでした。

そして、この方は専業主婦になる前はOLとして自分で稼いだお金で何でも買えていましたが、主婦となってからは夫の稼いできたお金の中から使っていることから、業者の話の中の「自分で稼いだお金ができる」という言葉に騙されてしまいます。
生活費は夫が十分に稼いできてくれていましたし、お小遣いが欲しかったのでもありません。
ただ、自分が稼いだお金で夫や子どもにプレゼントを買ってあげたい、という気持ちがあっただけでした。
そんな気持ちから、手紙が送られてきた後すぐに総額で60万円程度、月額で1万3000円ほどになる4年ローンを組んで、この業者と契約してしまいます。

そして送られてきたのはホームページの作成講座のCD-ROMと解説書でした。
内容を見てみると、本当に60万円もするとは思えないような、当時はパソコンに関しても初心者だったこの方でも、全て目を通しても仕事がもらえるとは思えないような内容でした。
仕方なく近所の書店で、もっときちんとした書籍を1500円ほどで購入し、試験に向けて勉強を続けます。
そして試験の課題を提出しても、持ってもいないホームページ作成ソフトを利用したと思われるという理由で不合格になり、何度受けても合格できません。
そこで、インターネットで情報収集してみると、同じ業者に騙されたという人の投稿がたくさん見つかり、詐欺だったと気付いたのです。

最終的に、支払ったお金は消費者センターに相談し、必死で努力して何とか戻ってきましたが、在宅ワークは登録してもらえるものではなく、自分で努力して探すものだということを忘れないようにしなければなりません。