グローバル化と英会話教室詐欺

一時期問題になった英会話教室のトラブル

今からもう20年ほど前にもなるでしょうか。
その頃から英会話スクールとの契約でトラブルとなった事例がよく報告をされるようになってきました。
駅前留学という広告文句の示すように、英会話スクールは全国各地の一等地にあるビル内にあることが多く、またネイティブの教師を専属で雇うといった特殊な教育方法をとっています。そのため英会話スクールは他の専門学校スクールに比べて契約の料金が高額になりがちです。
それら英会話スクールの契約はしてみたものの思ったよりも英語が上達しなかったり、仕事などが忙しくなってしまうことで続けて通えなくなってしまう人もいます。
ですが、途中で解約をしようとしてもできないと言われたり、高額の違約金の支払いを求められ、トラブルに巻き込まれてしまうこともあるようです。

英会話スクールは、バブル期の経済のグローバル化を背景に急激に通学者を増やしました。
ですがそれまであったような受験用の英語スクールと違い、独自の学校形態をとっていた英会話スクールはきちんと法的規制が整っていたわけではなく、最初から英語能力の上達を真剣に考えずにお金儲けを優先した企業も数多く参入してきました。

解約を見越して行われる悪質なケースも

英会話スクール関連の詐欺で最も多いのが、契約した内容の解約についてです。
最近では悪徳業者の英会話スクールも手口が巧妙化してきており、途中で解約されるであろうことを見越して入学金など最初に支払う金額を高く設定し、1回毎の授業料をかなり安く設定していたりします。
かかる授業料を平均して割っていた場合には、途中解約のとき受けた授業分のみの支払いですむのですが、入会金として料金の大半を支払ってしまった場合には、もし途中解約しても戻ってくるお金はわずか1万円程度のものです。

悪質な英会話教室を見極めよう

これから英会話スクールに通おうと考えているなら、まずそのスクールが悪徳業者ではないかどうかきちんとチェックをしてみることがおすすめです。
英会話スクール自体があまり優良かどうかの基準が曖昧なものなのですが、特に悪質な企業の場合「契約書面が非常に細かく、契約時にしっかりした説明をしてくれない」「解約についての決まりが曖昧で、キャンセル料金の計算方法が明確ではない」などといった特徴があります。
また、複数人数で取り囲んで恐喝まがいの勧誘を行ってくるようなスクールは、絶対に契約をしてはいけません。
万が一契約書にサインをしても、クーリングオフなどで解約ができるので、できるだけすぐに消費者相談窓口に連絡をするようにしてください。

女性に多いマルチ商法被害

MLMについて

YUKA862_megane15205354-thumb-815xauto-18585マルチ商法のことを、最近は「MLM(Multi-level marketing:マルチレベルマーケティング)」なんて言うらしいですね。
このMLMは日本語にすると「連鎖販売取引」、つまり口コミ商品を広げるビジネスのことです。
ふつう何らかの商品や製品を販売する場合、どこか卸売業者を通して小売店やインターネットなどの販売店舗に流通させ、それらのお店が在庫として購入したものを一般に向けて販売するという方法がとられます。
ですが、MLMの場合は卸売をするのは業者ではなく一般消費者でもある個人です。
個人が気に入った商品を知人や友人などに紹介していき、それで相手が購入した場合に紹介した人にマージンとして金銭がバックされるというしくみです。
紹介された人がまた別の人に紹介をしても、最初に紹介した人へ支払われる利益は確保されるので、紹介者が増えれば最初に紹介した人に多額の金銭が入ってくるといいます。

必ず損をする人が出るようにできている

「紹介するだけで働く必要がない」「紹介の輪が広がれば何もしなくてもお金が入ってくる」といった甘い言葉に乗せられ、ビジネスの内容をよく理解しないうちに契約をしてしまう人が跡を絶ちません。
しかし実態をみると、そのようなMLM系のネットワークビジネスを行った人のうち、実際に利益を上げているのはほんのひとにぎりであり、大多数の人は損失ばかりがかさむという状況になってしまっています。
多くの人は「どうして説明通りにいかないんだろう?」とあとから不思議に思うようですが、それもそのはず、MLMはねずみ講の一種で、必ず損をする人の方が増える方法だからです。

若い人や女性がターゲットになりやすい

働く必要がない、気軽に友達通しの紹介だけでできるといったビジネスの特徴のせいでしょうか、MLMで主に被害にあっているのは女性や若い年代の人が多いようです。
昔チェーンメールで、自分の口座番号を書いたメールを知り合い3人以上に回して前の人の口座にお金を振り込めば、自然に自分のもとにお金が入ってくるという荒唐無稽の内容のものがよく出まわっていましたが、MLMもそれと全く違いはありません。

MLMで成功して説明通りにお金持ちになった人もゼロというわけではありませんが、それらはかなり強引な営業方法で知り合う人のほとんど全てに無理やり商品を買わせるようなことをしている人です。
お金持ちには誰でもなりたいものでしょうが、そのために家族や大切な友人を失ってもよいものでしょうか?できれば一度考えてもらいたいと思います。

消費者救済機関について

消費者庁について

消費者庁は、2009年(平成21年)5月に法案が通り、同9月1日から発足することになった政府機関です。
できたのがわずか数年前であることもあって、あまりその存在自体が世間的に認知されているとは言いがたい状況ではありますが、れっきとした省庁の一つであり、担当大臣がいます。
消費者庁には第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置されており、内閣の審議会として機能しています。
消費者庁では、詐欺や悪徳商法の被害にあった人からの相談を受け付ける消費者ホットラインを用意しており(電話番号 0570-064-370)、被害対策をアドバイスするとともに日々増え続けている新しい悪徳商法犯罪の事例を集めデータベース化しています。

詐欺の手口や被害情報などを提供してくれる

消費者庁の取り組みの一つとして、高齢者や障がい者、子供など被害に遭いやすい人たちに向けた見守り情報やサポート情報の提供があります。
メールマガジンも発行されており、最新の報告情報を定期的に流してくれています。メールマガジンで紹介される事例は、詐欺や悪徳商法の被害情報だけでなく、購入した製品の不具合による事故などについても含まれていて、高齢者・障がい者・子供の世話をする人たちにとって大変な有益なものとなっています。

最近のメールマガジンのバックナンバーを見てみると、例えば元本保証と説明をされていた銀行からの投資信託に関するトラブルなどが紹介されています。
通常、お金に関するトラブルといえばいかにもな悪徳業者に騙し取られる事例などを想像してしまうものですが、意外にきちんとした都市銀行などによる投資信託トラブルも増えてきているようです。これはリーマンショックなどの世界金融危機以前の契約が、危機後に状況が急変したために予定が大きく狂ってしまったことによる場合が多いといいます。
悪徳業者に限らず、金融商品の購入のときにはえてして営業担当者は都合のよい部分のみを強調して、万が一の自体のことは説明をしないものです。
このように、一般に生活をしているだけではなかなか流れて来ないような最先端の被害事例についての情報を得ることができます。

困ったときは消費者ホットラインへ

消費者庁の他にも、独立行政法人国民生活センターでも消費者の被害救済ホットラインを開設してくれています。
国民生活センターの下部組織にあたる消費生活センターは全国に支社があり、直接担当者と面会してのトラブル解決をお願いすることもできます。
消費者ホットラインに電話をすることで、地域の相談所を案内してくれます。

最近増加中の悪徳引越し業者に注意

悪徳引っ越し業者とは

最近、消費生活センターへの報告件数が急激に増えてきているのが引越しを行う業者による、悪徳詐欺行為です。

正確に言えば詐欺というよりも、見積時には提示しなかったような金額を引越し完了後に請求してきたり、前払いで多額の金銭を払い込んだあとで引越しには来ないでそのまま実態を隠してしまったというようなものです。
一昔前までは、引越しといえばかなり大量の荷物の運搬が必要であるためにプロの運送業者でなければできないものとされてきましたが、近年の規制緩和の動きもあり、中規模や零細の引越し運搬業者が増えてきました。
ですが、それら新規参入の引越し業者は社内体制そのものが整っていなかったり、激化する低価格化争いに負けないように何らかの安全措置を行わずにいることもよくあります。
さらには最初から詐欺行為を目的として業務を行なっていることもあるので、利用をするときには注意が必要です。

参考リンク:悪徳引越し業者を見分けるコツ-引越し業者の選び方-

こちらにも書いてありますが、ポイントとしては、まず見積りの時点で訪れるスタッフと、きちんと話ができるかどうかです。
通常、引越しを申し込んだときには最初に営業担当者などが引越し元の自宅を訪れ、荷物の量から必要となる運搬車両や梱包にかかる料金などを算出します。
このとき、大手運送会社などでは必ず見積書として詳しい内訳を記載した見積書を提示します。ですが、中小・零細などの会社の中には、きちんと書面として金額を提示してこなかったり、出してきた見積書には内訳を一切記載していないということもあるようです。

よくあるパターン

よくあるパターンが、見積書の内訳が「一式○万円」といった大雑把な書き方をしている場合です。
さらに、提示される見積書に引越し業者の本社や支店の住所や責任者の氏名、連絡先がないという場合も注意が必要です。
曖昧な見積書のままで発注をした場合、途中で荷物の紛失や破損といったトラブルが起きても全く対応をしてくれないということもあるからです。

他にも書面としてキャンセルについての記載が全くないような業者にも注意です。
案外契約前にキャンセル料金についてまで細かくチェックをしている消費者は少ないものです。
引越し料金については、実は標準引越運送約款によって基準が定められており、引越し前日までのキャンセルの場合は引越し料金の10%以内、当日のキャンセルでも引越し料金の20%以内でなければならないとなっています。
キャンセルを受け付けてくれない、キャンセル時に高額な違約金を請求された場合には、消費生活センターなどに相談をしてみてください。

危険なキャッシング詐欺

若者を狙った詐欺

老齢者と同じくらいに悪徳業者に狙われやすいのは、社会経験の浅い若者です。
特に、地方出身者で大学などへの進学のために単身で都会に一人暮らしをするようになった若者などは、悪徳業者にとってのかっこうのターゲットです。
一人暮らしの若者は、まだ経済観念が乏しく、お金の使い方や流れなどがよくわかっていません。しかしはじめての一人暮らしや都会での生活は大変に誘惑が大きいものでもあるので、ついついハメを外して自分の経済力を上回る買い物などをしてしまうようなこともあります。
そんなとき、「手軽に稼げる」「働く必要なく大金をゲット」「家族に秘密でできます」といった甘い広告文句などを見かけると、ついつい警戒心を弱めてやってみたくなってしまうものです。
若者を狙った悪徳商法は、まさにそんな若者特有の心の弱さに巧みにつけこむものが大半です。

キャッシングを利用した手口

若者をメインターゲットとした悪徳業者の中でも、特にその質が悪く、また被害額が大きいのがキャッシングを利用した詐欺行為です。
キャッシングとは、主に消費者金融系の会社が発行するカードをもとに、近所の専用CDやコンビニなどのATMで手軽に現金を借り入れることができるというシステムです。
最近ではカードの発行をしなくてもインターネットやケータイからの申込だけですぐ所定の口座に振込をしてくれるスピードキャッシングなども有名になってきているので、まさにいつでも誰でも借金ができるようになっていると言えます。

キャッシングという業務それ自体は悪というわけではなく、上手に利用をすることができれば月末のピンチや急な出費、一時的にまとまったお金が必要な旅行や資格取得費用などにあてられる大変便利なものです。
問題なのはそのキャッシングをする業者の中には、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる悪質な業者もまじっているという点です。
ヤミ金とは、事前の審査などをほとんど行わず本人確認ができる書類があればすぐに多額のお金を貸しつけてくれる業者です。
ただし審査が甘い分金利が非常に高く、言葉巧みに必要以上の金額を貸し付けられて、返済ができずに放置していた結果、数百万円もの借金にまでなってしまうようなこともよくあります。

ヤミ金であるかどうかの判断はそれほど難しくはありません。貸金業法に基づく登録の有無のチェックといった、ごく基本的な方法だけでもかなり自分の身を守るためには役立ちます。
詳しく説明をしているページを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

第22回 ヤミ金融業者に要注意!
http://cashing.money.goo.ne.jp/column/022_cashing.html

悪徳葬儀業者を見抜くには

親しい人を亡くした人のスキをついた詐欺

OOK86_kemutai15185634-thumb-815xauto-18372個人的な話を先にさせてもらうと、私は数ある悪徳詐欺ビジネスの中でも特にこの葬式を利用したやり方が非常に許せません。
他の詐欺や悪徳商法も確かに弱者を食い物にしているという点で許しがたい犯罪であることには違いないのですが、それでも例えば融資詐欺や霊感商法といったものの場合、被害者に全く責任がないかというとそうとも言い切れないケースが多々あります。
ですが、この葬式を利用した悪徳商法というのは、親しい人を亡くしたという悲しみの中にある遺族たちの心のスキをつき、少しでもよい葬式をと思って差し出すお金を吸い取るという、まさにモラルのかけらもないような非情なものです。

悪徳業者に引っかからないためには

そこで、私なりに悪徳葬儀業者にひっかからないための手段として、いくつか調べたことなどを書いて行こうと思います。
まず最初に知っておいてもらいたいのが、葬儀社の運営は業務を行うに際して特に資格取得社や行政機関への登録が必要なわけではなく、誰でもできるということです。
つまり極端な話、特別な宗教的な知識も経験もないような私のような人間であっても、適度な資金さえ集まれば明日からでも葬式を行う会社を作ることができてしまうのです。
現在の日本の法律では葬式を他の結婚式などのイベント・パーティーと区別するきまりはないからです。
しかし、残念なことにその参入障壁の低さが悪徳業者や極端にモラルの低い業者をも業界内に呼び寄せてしまうことにもなりました。
はっきり悪徳とまでは言えないまでも、経費を節減させるために本来とらなければいけない手順の遺体への処理や儀式で手を抜いたり、死人に口なしとばかりに遺族の見えないところで好き勝手にしているような業者もあるくらいです。

信頼できる葬儀社を見つけよう

大切な遺族の弔いの儀式を適切に行うためには、まずはきちんと信頼出来る葬儀社を見つけることが第一歩です。
信頼できる業者であるかどうかのチェックポイントとなるのは、まず「創業歴」「会社規模」「企業体制」「実績」などが公表され、確認ができるかどうかです。
最近は電話帳よりもインターネットなどで依頼する葬儀社を探す人も多いかと思いますが、その場合には会社概要などに上記の記載があるかどうかを見てみるようにしてください。

あとは最初に連絡をしたときに、対応してくれるスタッフさんがきちんと手順などを明確に説明してくれるかどうかなども、悪徳業者を見抜く大事なポイントです。

私が調べた中でも特に内容がしっかりしていて信頼性が高い葬儀社は公益社(http://www.shaso.jp/)です。
実績の多さはもちろん、プライバシーマークの取得など、信頼出来る要素が多くあります。