AIJ投資顧問年金消失事件とは?

AIJ投資顧問年金消失事件はどのような事件だったのか

AIJ投資顧問年金消失事件は、日本で起きた金融事件です。
AIJ投資顧問という投資顧問会社は顧客の年金資産を運用し、その運用益を配当として顧客に提供していました。
しかしAIJ投資顧問は2012年、その運用に失敗してしまいました。
AIJ投資顧問は2010年末の時点で、約1850億円もの資金を集めていました。
しかしその運用により、多額の損害を出してしまったのです。

巨額の損失を出したAIJ投資顧問は、その報告を顧客と証券取引等監視委員会などに行う必要がありました。
しかしAIJ投資顧問は正しい報告を行わず、虚偽の内容を提出したのです。
この事実は後に明るみに出てしまい、顧客の資産や金融業界に大きなダメージを与えることになりました。

AIJ投資顧問年金消失事件は近年の日本における大きな金融事件として、問題になりました。
そしてその経緯や内容について、詳細な調査が行われました。

AIJ投資顧問年金消失事件で理解しておくべき問題点

AIJ投資顧問年金消失事件で問題だったのは、AIJ投資顧問が損失を出したにもかかわらず、その事実を隠蔽していたことです。
投資顧問会社が正しい報告を行うべきであることは大前提ですが、それをどのように確認するかという体制も見直されることになりました。

ちなみに2009年に、日本経済新聞社の子会社である「格付投資情報センター(R&I)」という会社は、AIJ投資顧問について「不自然な点がある」として警告をしていました。
ただ、このような警告が発せられていたにもかかわらずAIJ投資顧問について詳細な調査が行われることはなく、2012年の事件につながってしまいました。

金融庁や厚生労働省など、金融業界に関係する省庁や機関はこの事件以降、投資顧問会社や証券会社などの監視やチェックを、事件以降よりしっかりと行うようになりました。
また、AIJ投資顧問年金消失事件が起きた翌月には、対策本部が設置されていました。
有識者による会議が行われ、今後の対策案が話し合われました。
二度とこのような事件が起きないよう、対策を講じたのです。

AIJ投資顧問はこの事件で2015年、破産手続きを行いました。

AIJ投資顧問年金消失事件が世間にもたらした影響

この事件は、「厚生年金基金の廃止」という問題にまでつながりました。
それまで存続が問題視されていた厚生年金基金ですが、AIJ投資顧問年金消失事件によって廃止が決定したのです。

このようにAIJ投資顧問年金消失事件は、日本の金融業界に大きな衝撃をもたらした事件でした。
このような事件が起こらないよう、現在の金融業界における各企業は、さまざまな注意を行いながら投資や業務を行っています。

MRIインターナショナル事件とは?

アメリカで起きた金融詐欺事件

MRIインターナショナル事件はアメリカで起きた金融詐欺事件です。
MRIインターナショナルという資産運用会社は顧客から資金を集め、金融商品を販売していました。
しかしその商品は詐欺的なものであり、多くの人が資産を失う事態になったという事件です。

MRIインターナショナルが扱っていた金融商品は、「医療機関の診療報酬」に関するものでした。
診療報酬請求権を資産運用の対象としており、このファクタリングによって運用益を得ていたのです。

しかしこのような金融商品はあまりなく、この商品を購入した顧客の多くが、勧められるままに商品を買ってしまい、あまり商品について理解していませんでした。
つまりMRIインターナショナルは難しい説明とともにあたかも利回りが良さそうな上記の商品を勧めていながら、実際はまったく利益の出ない商品を販売していたのです。

金融商品のチェックが行われていなかったことが問題

金融業界の用語に「デューデリジェンス」という言葉があります。
これは金融商品の内容について、詳しい調査をすることを指します。
MRIインターナショナルが扱っていた商品は、このデューデリジェンスがしっかりと行われていませんでした。

一般の投資家だけでなく金融業界や投資に詳しいプロでさえ、MRIインターナショナルの医療機関に関連した金融商品がどのようなものなのか、理解できる人はいませんでした。
第三者による詳細な調査が行われないまま、この商品は販売されることになったのです。

金融商品を扱う営業マンの中には、投資家のために親身になって商品を研究し、自信をもっておすすめできるものだけを紹介する人がいます。
しかし中には営業ノルマやインセンティブだけを目的にして、あまりよく理解できていない商品を販売することがあるのです。

MRIインターナショナルの商品は後者のような営業マンによって販売され、顧客も担当者もよく分からないまま広まったのです。
そしてそれが積み重なったとき、大きな金融詐欺事件に発展してしまったのです。

MRIインターナショナル事件がもたらした影響

MRIインターナショナル事件は、金融業界に影響を与えました。
その影響のひとつ目は、「デューデリジェンスが大切」ということです。
きちんと商品について確認することが、金融業界の健全な発展につながることが、あらためて認識されたのです。

また、「第三者による金融商品の確認」が大切であることも大きな影響でした。
第三者が公平に商品をチェックすることで、問題のある商品が広まることを未然に防ぐことができるのです。
このようにMRIインターナショナル事件は、残念な事件ですが、学ぶべきことがあるのです。

バーナード・マドフ事件とは?

アメリカで起きた大規模な詐欺事件

バーナード・マドフ事件はアメリカで起きた巨額の詐欺事件です。
容疑者はバーナード・マドフ氏で、この人物は「マドフ証券」という証券会社の創業者でした。
マドフ証券の業績は非常に良く、マドフ氏はいわゆる成功した人物として多くの人から慕われていました。
マドフ証券の顧客にはハリウッドスターの名前があり、大手金融機関もビジネスに関係していました。
つまり、それほど信頼されていた証券会社だったのです。

マドフ氏自身の人柄も良く、誠実で明るく、魅力的な人物であり、まさに成功者という余裕のある雰囲気を漂わせていました。
こうした人柄からマドフ氏は多くの著名人を惹きつけ、その上で詐欺行為を働いたのです。

バーナード・マドフ事件の手口はネズミ講

バーナード・マドフ事では、マドフ氏がさまざまな人に投資の勧誘を行い、詐欺行為を働きました。
また、マドフ氏への信頼から多くの人がその金融商品を紹介し、次から次へと投資資金が集まりました。
これはつまり「ネズミ講」の仕組みです。

マドフ氏は「マドフ投資会」なる投資会を開催しており、DMなどを通じて定期的に金融商品を紹介したり、投資顧問を行っていたりしました。
「私の経験から、この金融商品は非常に将来性がある」のように誘い、マドフ氏は次々に顧客を獲得していました。

しかし結果として、投資した人の資金が増えることはなく、マドフ氏は集めた資金を元に消えてしまったのです。
バーナード・マドフはその後詐欺行為を働いたとして逮捕されることになり、「最大150年」という重い判決を下されることになりました。

ネズミ講は現在でもそのモデルを応用したビジネスがあり、十分に気をつける必要があります。
バーナード・マドフ事件のように、大きな被害を受けてしまう可能性があるのです。

家族をも巻き込んだバーナード・マドフ事件

バーナード・マドフ事件は顧客だけでなく、マドフ氏の家族も巻き込むことになりました。
バーナード・マドフの家族は投資家からのクレームを受けるようになり、さまざまなトラブルに巻き込まれるようになりました。
自分たちは何もしていないのに、マドフ氏の勝手な行動により、このような被害を被るようになったのです。

その重圧やストレスに耐えられなくなった長男のマーク・マドフ氏は、48歳というまだ若い時期に命を自ら絶ってしまうことになりました。
マドフ氏は自分の欲望のために、家族まで失うことになったのです。

バーナード・マドフ事件はこのようにたくさんの人を巻き込み、アメリカの中でも非常に大きな事件として話題になりました。
この事件は犯罪を起こすと自分だけでなく、大切な人まで巻き添えにしてしまうという教訓をはらんでいるのです。

L&G社巨額詐欺事件とは?

L&G社による巨額の詐欺事件を解説

これまでにあった大きな詐欺事件のひとつに、L&G社による事件が挙げられます。
L&G社は金融商品を扱っており、一般の消費者から出資金を集めていました。
そしてその出資金で金融商品を購入し、運用による利回りで消費者に対して配当を支給することを約束していました。
しかしその約束は守られず、消費者から出資金だけを回収し、配当は支払われない事態となりました。

このようなことからL&G社は詐欺罪として訴えられ、L&G社の役員や従業員、また、金融商品の勧誘者に対して損害賠償が求められました。
ここでは、L&G社の詐欺事件について解説します。

L&G社のどのような点が問題なのか

L&G社の詐欺事件で問題なのは、「マルチ商法的な手法で出資金を集めていた」ということです。
L&G社はもともと健康食品や健康器具などを、マルチ商法で販売していました。
マルチ商法とはいわゆる「ネズミ講」であり、紹介によってその購入者を広げていく販売手法です。

健康食品などで成長したL&G社は、金融商品をマルチ商法的に販売し、1人の消費者から次の消費者へと紹介をつなげ、出資金の増加を図っていました。
L&G社は2002年から物販の事業をストップさせて、金融商品の販売拡大に集中していました。

マルチ商法の勧誘文句として使われたのは、「高い利回りの配当が期待でき、元本が保証されている」ということです。
元本保証とは「元手が減ることがない」ということです。

通常であれば投資とは、リターンが期待できるかわりに資金が目減りするリスクもあります。
しかしL&G社が販売していた金融商品は「元本が保証されるため、安心して購入できる」とうたわれていました。
また、L&G社の金融商品は利回りが年利36%であり、これは非常に高い数字です。
このような高利回りで元本保証の商品がもしあれば、ほとんどの方がすぐに飛びついてしまうものなのです。

しかし実際のところこうした商品はなく、L&G社が扱っていた金融商品も元本保証の約束が守られることはありませんでした。
L&G社のビジネスは投資の原資が出資者からの資金であったことから、どんどん出資者をマルチ商法的に拡大しないと利益が伸びない構造になっていました。
こうした仕組みが途中で破綻して、L&G社は大きな負債を抱えました。
当然出資者に配当が支払われることはなく、多くの一般消費者に多額の損害を出すことになってしまったのです。

L&G社の社会への影響

L&G社の詐欺事件が世間に与えた影響は、「ありもしない、条件の良すぎる金融商品には注意が必要」ということと、「巧みな話術で勧誘してくるマルチ商法に注意」ということでした。
これらは今でも注意が必要な商品ですが、L&G社はこれらの危険性をあらためて認識させてくれた事件といえます。

開運商法

悩みを持つ人の心の弱みにつけ込む犯罪

開運商法(霊感商法)は、毎日の生活の中で大きな悩みやトラブルを抱える人の弱みにつけ込んだ非常に卑劣な詐欺犯罪です。

雑誌や新聞の折り込み広告を見ていると、しばしば「運気上昇」「お悩み解決」といった宗教ともおまじないともとれるような文言を掲げたものを見かけます。

開運商法で多く使用されている手口としては、まず安価な鑑定料を掲げて集客をするという方法があります。
手相占いや家相鑑定といったようなものがそれで、最初は数千円程度の安い料金で客を募り、言葉巧みに抱えている悩みや個人情報を聞き出します。

普段の生活が充実をしているときにはそうした広告を見かけても「インチキ臭いなあ」と一笑もできますが、強いストレスを感じて今すぐにでも解決をしたいと考えている人にとってはまさに天が用意してくれた解決策であるかのように思えてしまいます。

こうした開運商法を行っているのは自称霊能者や占い師、宗教家といった人たちで、さまざまな自己プロデュース方法により自分が優れた人間で悩みを解決する能力があるということを示します。

話を聞き出したのちに「あなたの運勢が悪いのは先祖の祟りがあるからだ」「今すぐお祓いをしなければもっと不幸になる」といった脅しをして高額な契約を結ばせようとしてきます。

かつては開運商法というと高額な壺や掛け軸などを買わせるという方法が主流でしたが、数多く報道されたことにより現在ではあまり多く行われません。

むしろ1回で契約が終わらず長期的に関係を継続できる祈祷などの方法が詐欺事例として多く報告されています。

悩みを盾に取った請求が特徴

開運商法は他の詐欺事例と比較して、一人頭の被害金額が非常に大きいことが特徴です。
消費生活センターに寄せられた相談事例によると、開運商法の平均被害額は約88万円となっています。

なぜこのように高額になってしまうかというと、投資や買い物と違って、その金額が果たして妥当であるかどうかの判断基準がないからです。

お祓いや鑑定に100万円かかって普通だと言われてしまえばそこで反論をすることができませんし、他の霊能力者や宗教家と相見積もりをとるということもできません。

また最初の相談で悩みを正直に打ち明けてしまっている手前、その金額を渋ることは悩みの解決に真剣ではないと責められてしまいます。

さらにあとから被害を消費生活センターなどに相談しても、宗教を理由に返金を拒むこともよくあるので支払った金額を取り戻すのは不可能です。

一度支払いに応じてしまうと次々にまた別の理由で金銭を要求されることになるので、それがもとで決定的な家庭崩壊を起こしてしまうケースもあとを絶ちません。

仮想通貨詐欺

素人が手を出しては危険な仮想通貨

インターネットを通じて世界的に拡大しているのが「仮想通貨」です。
仮想通貨とは国や政府による管理を受けない民間団体が独自に運営をしているお金の単位のことです。

円や米ドル、ポンドといったようなものが法定通貨であり、ビットコインやRipple、ライトコインなどといったものが流通量の多い仮想通貨です。

もともと通貨を両替することで差額で利益を生み出す取引方法は広く行われてきましたが、仮想通貨がその中に参入してきたことによりさらに為替取引は複雑化をしていくことになりました。

テレビやインターネットで報道される仮想通貨のイメージとしては、「怪しい」「不正送金に使用されている」「運営が会社の内部で杜撰に行われている」といったものがあげられるようです。

もともと日本においては電子マネーの普及が遅れるなど現金での売買に対するこだわりが大きく、仮想通貨のように実体のない「お金」に対しての拒絶反応があるようです。

しかし法定通貨の取引であるFXで数億もの金額を稼いだといった情報が流れてくると、よりレバレッジの大きい通貨取引をしたいと考える人も増え、日本においても仮想通貨ビジネスに参入する人が徐々に増加してきています。

確かにビットコインなどの仮想通貨の取引を通じて短期間で多額の利益を得た人も存在しています。
そこで新たに自分もとこれから参入を考えるという気持ちもわかるのですが、残念ながらこうした新規ビジネスというのは後から参入する人間ほど不利な条件になるという法則があります。

特に「よくわからないけど儲かりそうだからやってみたい」という一攫千金を楽に狙う人などは以前からのユーザーにとっては格好のカモです。

具体的な仮想通貨詐欺の手口とは

実際に事件として報告されている仮想通貨詐欺の手口は、おおよそネズミ講と同じようなしくみです。
大学などの友人から「ビットコインて儲かるんだってさ」と勧誘を受けたらまず詐欺だと思った方がよいでしょう。

ネズミ講のしくみは、最初にいくらかの投資を先に加入している人の配当として支払うことで、後から加入してきた人から同じように配当を受け取ることができるようにするというものです。

机上の計算では永遠に配当が発生し、いつまでも自分が儲かるかのように思うのですが、あるラインを超えるとまるでドミノが倒れるようにバタバタと不払いが発生し後から入った人ほど多額の借金が発生することになります。

熱心に勧誘を受けるというのは、ネズミ講ビジネスを維持するためにはとにかく新規加入者を増やさなければいけないからです。

仮想通貨という新しいツールに惑わされがちですが、詐欺の方法は極めて古典的な手口なのです。